伊藤穣一氏がデジタル社会構想会議を退任　エプスタイン文書が影響か

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2026.03.06

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政府のデジタル政策を支える有識者会議で、委員の交代が決まった。3月6日、千葉工業大学長の伊藤穣一氏がデジタル庁の「デジタル社会構想会議」から退く意向であることを、松本尚デジタル相が記者団に説明した。伊藤氏は自身のサイト上の声明で3月末での退任を示しており、松本氏は本人の意向を尊重する姿勢を示した。

デジタル社会構想会議　委員交代

デジタル社会構想会議は、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画などをめぐり、専門家が意見を出す場と位置づけられている。都城市の公表資料では、会議の目的を重点計画などの調査審議と説明している。

伊藤氏は起業家として知られ、デジタル政策分野でも発信を続けてきた。デジタル庁発足時の報道では、同会議の構成員に伊藤氏の名前が含まれていた。

エプスタイン氏報道　説明責任の論点

退任の背景には、少女らの性的人身売買などの罪で起訴され、2019年に拘置中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との接点が取り沙汰されたことがある。英メディアのTokyo Reporterは、米司法省が公開した文書に伊藤氏とのメールが含まれていたと伝え、伊藤氏は違法行為を知らなかったとの立場を示してきたとしている。

企業側の動きも重なった。伊藤氏が共同創業したデジタルガレージでは、2026年3月31日付で伊藤氏が上級執行役員職を退く人事が予定されている。公的会議の委員人事も含め、本人が職務の線引きを進める形となった。

有識者会議は、専門性だけでなく参加者への信頼が政策の実行力を左右する。疑義が出たときに、事実関係の扱い方や説明の水準があいまいなままだと、会議の提言そのものが受け止められにくくなる。政府には人選基準と対応手順を平時から整え、デジタル政策の正当性を揺らがせない工夫が求められる。