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沖縄県糸満市の航空自衛隊・与座岳分屯基地で、拳銃用の実弾1発を紛失した後に模造弾を作って帳尻を合わせ、事実上の隠蔽を図っていたことが判明した。弾薬管理の根幹に触れる不正で、基地側は関係した隊員2人を停職の懲戒処分とした。
実弾1発の不足 模造弾で「存在」を装い続けた
問題の発端は2019年12月2日、射撃訓練後に拳銃の弾薬を回収した際、管理記録より9ミリ普通弾が1発少ないと分かったことだ。捜索しても見つからず、弾薬管理を担当していた空曹長ら2人は、撃ち終えた弾頭と薬きょうを組み合わせて模造弾を作り、弾薬箱に入れて不足を覆い隠したとされる。
実弾の紛失は安全上のリスクであるだけでなく、訓練・保管・持ち出しのどこで管理が破綻したかを示す兆候でもある。にもかかわらず「1発の欠落」を正規の報告手順に乗せず、物証を偽装して帳簿と現物の不整合を消そうとした点に、組織的な統制の弱点がにじむ。
発覚から公表まで約6年 信頼回復は「手続きの見える化」が鍵
基地側は2026年1月14日付で、空曹長を停職22日、40代の2等空曹を停職20日の懲戒処分とした。FNNプライムオンラインなどが伝えたところでは、2人はいずれも弾薬管理に関与していた。沖縄タイムスは、2020年2月1日に那覇空港の保安検査で別の隊員の手荷物から9ミリ普通弾が見つかったことを契機に弾薬の検査が行われ、空曹長が隠蔽を告白した経緯を報じている。
一方、事案が発覚したのは2020年2月で、公表が約6年遅れた点は説明責任の観点で重い。琉球放送は、基地が発覚後も長期間公表していなかったと伝えており、再発防止は「弾薬の数を合わせる」だけでは足りない。紛失時の即時通報、監査の独立性、調査結果の公表ルールといった手続き面を具体化できるかが、組織の信頼回復を左右しそうだ。
