航空自衛隊、RQ-4B「グローバルホーク」墜落と断定 鳥取県沖で機体回収と原因調査
航空自衛隊は2026年9月16日、鳥取県沖で通信が途絶えた三沢基地所属の大型無人偵察機RQ-4B「グローバルホーク」について、墜落したと断定した。海上で見つかった浮遊物の写真を分析し、機体の一部と判断した。事故調査委員会を設置し、捜索・回収と原因調査を続けている。
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航空自衛隊は2026年9月16日、鳥取県沖で通信が途絶えた三沢基地所属の大型無人偵察機RQ-4B「グローバルホーク」について、墜落したと断定した。海上で見つかった浮遊物の写真を分析し、機体の一部と判断した。事故調査委員会を設置し、捜索・回収と原因調査を続けている。
報道によると、木原稔官房長官は2026年9月15日、航空自衛隊の大型無人偵察機「グローバルホーク」1機について、同日午後に鳥取県沖の海上でレーダーから機影が消失したと明らかにした。自衛隊と海上保安庁が機体を捜索している。
ロシア軍のIL-20情報収集機1機が2026年9月5日、北方領土上空を領空侵犯したと防衛省が明らかにした。TBS NEWS DIGが7日報じた。統合幕僚監部によると、同機は宮城県沖まで南下し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。
琉球放送によると、2026年8月18日に那覇空港で着陸後に動けなくなった航空自衛隊那覇基地所属のF-15戦闘機は、領空侵犯警戒の任務から帰投中で、ミサイルを搭載していた。事故では左主脚が破損し、B滑走路が4時間余り閉鎖された。
オーストラリア空軍は7月9日(現地時間)、航空自衛隊、米空軍、豪空軍の3者による補給調整の枠組みを創設したと発表した。航空自衛隊も8日、3者が7日にキャンベラで後方部門の協力文書に署名したと公表している。燃料や装備の融通を含む連携を進め、共同訓練や運用で部隊が円滑に連携できるようにする狙いだ。
複数の主要報道によると、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編する規定を含む改正防衛省設置法などの関連法が26日午前、参議院本会議で可決、成立した。名称変更にとどまらず、通信、測位、警戒監視などに欠かせない宇宙領域を自衛隊の制度と組織に組み込む改編で、発足は2026年度中となる見通しだ。
沖縄県糸満市の航空自衛隊・与座岳分屯基地で、拳銃用の実弾1発を紛失した後に模造弾を作って帳尻を合わせ、事実上の隠蔽を図っていたことが判明した。弾薬管理の根幹に触れる不正で、基地側は関係した隊員2人を停職の懲戒処分とした。
防衛省統合幕僚監部は2026年1月5日、中国軍のH6爆撃機(中長距離爆撃機)2機を含む計8機が、2025年12月29日午後に沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋へ進出したと公表した。航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応し、領空侵犯はなかったとしている。
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射を行ったとされる事案を受け、小泉進次郎防衛相は英国、フィリピンの国防相と近く電話会談する方向で調整している。ライブドアニュースは、韓国の国防相とも電話会談を模索し、日本の見解への理解を広げたい意向だと伝えた。一方、防衛省は12月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」搭載のJ-15戦闘機が、F-15戦闘機に2回レーダー照射したと発表している。
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射したとされる問題を巡り、小泉進次郎防衛相は2025年12月16日の閣議後会見で、中国側が「事前連絡した」と主張する内容に具体性が欠けると反論した。訓練場所の緯度経度や、艦載機がどの空域でどの規模で飛ぶのかは示されていなかったという。中国国防省は12月15日、午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練すると通報し日本側も受信していたと主張している。
フィリピン国防省は2025年12月12日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したとされる事案に深い懸念を表明し、日本の立場を支持した。公海上空での危険な行為は許されないとし、偶発的な衝突の芽を早い段階で摘む必要性をにじませた。
海上自衛隊と米海軍が、関東の南側に広がる海域で大規模な訓練を行った。防衛省が12日に公表したもので、護衛艦「あかづき」と米空母「ジョージ・ワシントン」、駆逐艦「デューイ」が8〜11日にかけて戦術訓練を重ねたという。10日には、航空自衛隊と米軍が日本海上空で米戦略爆撃機B52を含む共同飛行も実施しており、海と空の両面で日米の連携を示す動きが続いている。
小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議した。両者は、これらの行為が地域の緊張を一段と高めると深刻な懸念を共有し、日米で緊密に意思疎通しながら対応を進めることで一致した。防衛当局が連携を強める一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を掲げ、正面衝突を避けようとする構えも見せている。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は10日、防衛省での会見で「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があった」と明かした。一方で、訓練の規模や空域を示す航行警報や通報は確認されておらず、「危険回避のために十分な情報がなかった」として中国側を改めて批判した。事前連絡はあったが安全確保には結び付かなかった、そのギャップが前線の自衛隊にどんな…
小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議に臨み、中国軍機が航空自衛隊戦闘機にレーダー照射した6日の事案を説明した。欧州とインド太平洋の安全保障が一体化しつつあるなか、日本とNATOが中国の軍事行動にどう向き合うのかが問われている。
防衛省統合幕僚監部は12月11日、航空自衛隊と米軍が10日に日本海上空で共同訓練を実施したと公表した。米空軍のB-52戦略爆撃機2機に対し、空自のF-35とF-15戦闘機が各3機ずつ編隊を組み、周辺空域での防空や護衛を想定した手順を確認したとされる。中国やロシアの軍用機が日本近傍で活動を強める中、日米同盟として抑止力と連携態勢を「見える形」で示す狙いがにじむ。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が「事前通告」の証拠だとして音声データを公表した。これに対し小泉進次郎防衛相は12月10日、飛行訓練開始の連絡は受けたものの、規模や区域が示されず安全確保に足りなかったと強調し、訓練海空域を示すNOTAMや航行警報も出されていないと改めて反論した。通告の有無を巡る食い違いは、現場の緊張をどう左右するのか。
米下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で筆頭格を務めるアミ・ベラ議員ら民主党の2人が、12月8日付でトランプ大統領に書簡を送った。中国軍機が沖縄県周辺の上空で航空自衛隊戦闘機に対しレーダーを照射した事案や、対日輸入規制などの圧力を踏まえ、日本への支援強化と関税見直しを求めたものだ。米議会からのこうした一手は、日本の安全保障と経済にどんな意味を持つのか。
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺の空域を共同で飛行したと発表し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して監視にあたった。小泉進次郎防衛相は、自国への示威を狙った行動だとして、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねないとの見方から強い警戒感を示した。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、米国務省の報道担当者が9日、行為は地域の平和と安定に貢献しないと批判し、初めて公式に懸念を示した。6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた事案は、自衛隊側が「危険な行為」と抗議したばかりだ。米国は日米同盟の結束と日本防衛への関与を改めて示しつつ、緊張が高まる空域で偶発的な衝突をどう防ぐのかという問いが浮かび上がっている。