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衆議院は2026年1月23日午後の本会議で解散され、政府は同日の臨時閣議で衆院選を「1月27日公示、2月8日投開票」と正式決定した。解散から投票日まで16日という戦後最短級の短期戦で、通常国会の冒頭解散も約60年ぶりとなる異例の真冬選挙だとKAB ONLINEなどが伝えた。
政府、27日公示・2月8日投開票を決定 最短級の短期決戦に
テレビ朝日によると、政府は23日の臨時閣議で日程を確定し、解散総選挙が事実上スタートした。選挙準備から政策論戦までの時間が圧縮され、各党は候補調整と公約の訴求を同時に進める展開となる。
また、KAB ONLINEは通常国会冒頭での解散が1966年の佐藤栄作内閣以来だと報じ、手続き上の異例さも際立つ。政権側は年度内の予算手続きへの影響を抑える狙いをにじませており、政治日程をめぐる判断も選挙戦の評価対象となりそうだ。
減税と外国人政策が争点に 新党「中道改革連合」も参戦
与党は自民党と日本維新の会の連立政権で、テレビ朝日は両党が「飲食料品の消費税を2年間ゼロ」とする方針を公約に盛り込んだと報じた。一方、共同通信は立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を立ち上げ、食料品の消費税負担の軽減を前面に掲げて対抗軸を作る。
争点は経済対策にとどまらない。共同通信によると、自民・維新は不法滞在者ゼロや土地取得ルール整備などを含む外国人政策の提言を首相に提出し、保守層への訴求を強めている。テレビ朝日は維新が在留外国人の人口比率の上限検討も公約に盛り込んだと報じ、制度設計と価値観が正面衝突する可能性がある。
最短級の日程は、候補者の資質や公約の実現可能性を吟味する時間を社会から奪い、単発の人気策を相対的に有利にする。減税の競争と外国人政策の先鋭化が同時進行すれば、財政規律と社会統合という「長期の宿題」が後景に退きかねず、選挙結果は政権の延命以上に政治の作法を左右する分岐点となる。
