SNSで二重投票を呼びかけ 衆院選の制度突く犯行を警視庁が立件
2026年2月8日投開票の衆院選を巡り、警視庁は3月9日、東京都千代田区の47歳の会社員の男を公職選挙法違反（詐偽投票）容疑で逮捕した。捜査関係者によると、男は期日前投票を済ませた直後に別の投票所でも票を投じた疑いがあり、自身のSNSで閲覧者に二重投票を呼びかけていたという。単発の手続きミスではなく、制度の隙を意識的に突いた疑いが強い事案として立件に踏み切ったとみられる。
2026年衆院選
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れいわ新選組、消費税廃止を公約に 減税までの「つなぎ給付」も
物価高で家計の負担が重い中、れいわ新選組は2026年1月22日、2月8日投開票の衆院選に向けた公約を公表した。消費税の廃止を軸に、減税までの「つなぎ」としての給付を打ち出し、景気対策と財源論が正面から問われる構図だ。
衆院解散、2月8日投開票へ 戦後最短級16日間の「真冬の決戦」
衆議院は2026年1月23日午後の本会議で解散され、政府は同日の臨時閣議で衆院選を「1月27日公示、2月8日投開票」と正式決定した。解散から投票日まで16日という戦後最短級の短期戦で、通常国会の冒頭解散も約60年ぶりとなる異例の真冬選挙だとKAB ONLINEなどが伝えた。
立憲など144人が新党「中道改革連合」参加決定、発足時160人超へ
衆院選を目前に控え、野党再編が一気に動き出した。立憲民主党は新党「中道改革連合」への入党申請を締め切り、衆院議員144人の参加が決定。公明党の合流分を含め、発足時点で160人超の規模となる見通しで、短期決戦となる選挙構図に大きな変化が生じている。
政務三役のパーティー「全面自粛」へ 政府方針、衆院選前に改革アピール
政治とカネへの不信がくすぶる中、政府は2026年1月20日の閣議で、閣僚・副大臣・政務官（政務三役）が在任中に政治資金パーティーを開くことを、規模を問わず「全面自粛」する方針へ踏み込んだ。2月8日投開票の衆院選を前に、政権としての改革姿勢を分かりやすく打ち出す狙いがにじむ。
