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複数の報道によると、公正取引委員会は2026年10月7日、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの大手4社に対し、独占禁止法違反の疑いで強制調査を始めた。ビール類の卸向け出荷価格について、値上げ幅や価格改定時期を調整した疑いが持たれている。
卸向け価格の調整疑惑、犯則調査で実態解明へ
日テレNEWS NNNによると、4社には長年にわたり、卸業者などに示すビールの価格について値上げ幅や改定時期を調整した疑いがある。共同通信は、発泡酒と第三のビールを含むビール類の出荷価格が対象と報じている。スーパーや飲食店が消費者に示す販売価格そのものを申し合わせたとの報道ではない。
TBS NEWS DIGは関係者情報として、4社の営業担当者らが、ビール酒造組合で毎月第1木曜日に開かれていた「一木会」の機会に合わせて別途集まり、値上げ幅の目標などについて情報交換していた疑いがあると報じた。
公取委は9月2日の事務総長会見で、コスト上昇を価格へ転嫁すること自体は問題ではない一方、価格や値上げ時期は各社が独立して決める必要があり、事業者間の申し合わせは価格カルテルとして独禁法上の問題になると説明している。
公取委の犯則調査では、裁判官の許可状に基づき臨検、捜索、差押えが可能で、犯則の心証を得た場合は検事総長に告発する。複数の報道は、今回も刑事告発を視野に押収資料などを調べるとしている。
アサヒビールは7日、公式サイトで強制調査を受けたことを認め、全面的に協力すると表明した。TBS NEWS DIGによると、キリンホールディングス、サントリー、サッポロビールも調査への全面協力を表明している。
