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毎日新聞は16日、市販用アイスや氷菓の販売価格を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでアイス製造販売大手6社に立ち入り検査したと報じた。値上げ時期や価格を各社が調整していた可能性が、調査の焦点となる。
焦点は値上げ時期と価格の調整
対象は、スーパーやコンビニエンスストアなどで消費者が購入する市販用アイスや氷菓の販売価格だ。同紙によると、立ち入り検査を受けたのは、明治、森永乳業、森永製菓、ロッテ、赤城乳業、江崎グリコの6社とされる。
同紙は、6社の担当者が数年前から定期的に会合を開いたり、メールなどで連絡を取り合ったりして情報を交換していた疑いがあると伝えている。低価格帯の市販向けアイスについて、希望小売価格の値上げ幅を10〜20円単位で調整していた可能性があるという。
6社は味や種類ごとではなく、同じ価格帯の商品で値上げ幅を調整していた可能性があるとされる。公取委は、希望小売価格と卸売価格、出荷価格が連動しているとみて、各社が自社の利益のために価格調整を行っていたかどうかを調べるとみられる。
原材料費や物流費の上昇を受け、企業が自社の判断で価格を改定すること自体は直ちに違法ではない。問題となるのは、本来は競い合う立場の事業者同士が、価格や値上げ時期を共同で決めていたかどうかだ。消費者に近い食品分野で価格形成の過程が調査対象となったことで、各社の価格改定が競争法に沿って適切に行われていたかが問われる。
立ち入り検査は疑い段階
立ち入り検査は、違反の有無を確認するための調査手続きであり、この段階で独占禁止法違反が認定されたわけではない。公正取引委員会は、資料の収集や関係者への確認を進め、価格調整の実態があったかを調べる。
独占禁止法は、公正で自由な競争を促すことを目的としている。公正取引委員会は、価格カルテルや入札談合など国民生活への影響が大きい事案に厳正かつ積極的に対処する方針を示しており、違反が認められれば排除措置命令や課徴金納付命令などの対象となる可能性がある。
