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政府が、外国企業や投資家による日本企業への出資を事前に審査する仕組みの見直しに踏み切った。重要な技術や情報の流出を防ぐため、「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を設け、2026年の通常国会で外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正も目指すという。安全保障を理由にした投資審査の強化が、企業と投資家のどちらにどのような負担をもたらすのかが問われている。
企業と投資家に広がる新たな負担と戸惑い
外為法では、安全保障上重要とされた業種の株式を外国人が取得する際、持株比率が1%でも事前届出が求められる。2019年の改正後、届出件数は年間数百件から2000件超に増えたと、財務省の年次報告書や海外メディアは指摘する。審査に要する時間は、M&Aや資金調達の工程表に織り込まざるを得ない前提条件になっている。
新たに設けられる対日外国投資委員会は、財務省や経済産業省、国家安全保障局など関係機関の見解を集約し、一つの窓口として投資案件を検討する枠組みとなる見通しだ。企業側にとっては、どの役所に相談すべきか分かりにくいという従来の悩みが和らぐ一方、サイバーや半導体など高度な技術分野では、より詳細な説明や追加資料の提出を求められる場面も増えそうだ。
とりわけ、海外ファンドやスタートアップ向け投資を手掛ける投資家からは、「ルールが不透明であれば日本を敬遠せざるを得ない」との懸念も聞かれる。日本政府は健全な対日投資は歓迎する姿勢を繰り返し示しているが、地方の中堅企業や未上場の技術系企業にとって、自社がどこまで安全保障上の重要分野と見なされるのかは読み取りづらく、指針や事前相談の体制が焦点となる。
日本版CFIUS構想が浮かび上がらせた背景
今回の見直しは、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）にならい、経済と安全保障を結び付けた審査体制を強める流れの一環だ。中国などとの技術覇権争いが激しくなる中、軍事転用可能な半導体や通信、AI関連技術が企業買収や少額出資を通じて海外に渡るリスクへの警戒が高まっている。日本政府内でも近年、経済安全保障を専門に扱う部署が拡充されてきた。
財務省が示した制度改正案では、外国政府の情報活動に協力する義務を負う組織や、その影響下にある企業による投資を、より広く審査対象とする方向性が打ち出されている。表向きは国内投資家でも、背後にリスクの高い非居住者がいるケースや、届出済みの外国企業が別の投資家に買収されるケースなど、現在の制度では把握しづらい事例への対応も課題とされている。
日本版CFIUSと位置付けられる対日外国投資委員会の創設と外為法改正案の策定は、財務省や関係省庁が中心となって進められている。政府は2026年の通常国会への法案提出を視野に、政省令レベルの運用も含めて検討を加速させる考えだ。どこまでを審査対象とし、どの程度の期間で判断を下すのか、制度設計の細部が今後の企業行動を左右する。
開かれた投資環境と安全保障の両立を探る
一方で、日本は世界に開かれた国際金融センターを掲げ、対内直接投資の拡大も成長戦略の柱に据えている。財務省のアニュアルレポートは、取引自由の原則を維持しつつ、安全保障上の懸念がある投資だけを的確に選別することの重要性を強調しており、今回の審査強化もその延長線上に位置付けられる。
欧米では、外国投資規制の強化が進む一方で、審査の判断基準や対象業種を一覧で示し、企業が事前に影響を見積もれるよう工夫する動きもみられる。日本版CFIUSの運用が過度に慎重になれば、再生可能エネルギーやデジタル分野への投資が鈍る懸念があるが、逆に基準が明快になれば、投資家にとっては予見可能性が高まるとの見方も出てこよう。
今回の制度見直しは、単に審査件数を増やすためではなく、限られたリソースで本当にリスクの高い案件に集中する試みでもある。対日外国投資委員会がどのような情報を集め、誰にどのように説明していくのか。静かに進むガバナンスの再設計が、日本経済の開放性と安全保障のバランスを長く左右していきそうだ。
