外国投資家の対日出資審査、外為法改正でリスク軽減措置も届出対象に
海外の企業や投資家による対日投資審査を強化する外為法改正案が参院本会議で可決、成立。経済安全保障を背景に、外国投資家の日本企業への出資や支配を細かく点検する「日本版CFIUS」導入へ。
日本版CFIUS
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政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府は17日、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため外国為替及び外国貿易法改正案を国会に提出。財務省や事業所管省庁が案件を持ち寄る「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、外資規制の対象範囲や届出・審査基準の厳格化を図る。
日本版CFIUS創設 対日投資の安全保障審査必須化へ
政府は海外からの対日投資を統括する『対日外国投資委員会（日本版CFIUS）』を新設し、国家安全保障局ら情報機関を加え連携を強化。高リスク案件は審査を必須化し、重要技術や機密情報の流出防止に向け外為法改正や届出・監視制度の導入を検討する。企業側の対応も求められる。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
政府は海外企業や投資家の出資で安全保障リスクが高い案件に、情報機関の関与する事前審査を義務化する方針を示した。2026年に対日外国投資委員会（日本版CFIUS）を新設し、技術や機微情報の流出防止を図るが、資金調達や買収のスキームにも影響が及ぶ可能性がある。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府は外国企業・投資家による日本企業への出資審査を見直し、安全保障上の重要技術流出防止のため「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設、外為法改正を2026年国会で目指す。投資審査強化が企業と投資家に及ぼす負担が問われる。コストや審査基準の透明性、投資環境への影響が焦点だ。
