外国投資家の対日出資審査、外為法改正でリスク軽減措置も届出対象に
海外の企業や投資家による対日投資の審査を強化する外国為替及び外国貿易法改正案は29日、参院本会議で可決、成立したと報じられた。法案は、外国投資家による日本企業への直接出資に加え、海外法人を通じた間接的な影響力の取得や、リスク軽減措置の変更なども点検対象に広げる内容だ。米国のCFIUSを参考にした省庁横断の審査強化として、政治的には「日本版CFIUS」とも呼ばれてきた。
日本版CFIUS
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政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府の17日の閣議決定と財務省の制度資料によると、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため、外国為替及び外国貿易法の改正案を国会に提出する。柱は、財務省や事業所管省庁などが案件を持ち寄って審査する新たな「対日外国投資委員会」の創設で、米国の対米外国投資委員会になぞらえ「日本版CFIUS」と位置づける。
日本版CFIUS創設 対日投資の安全保障審査必須化へ
海外から日本企業への投資をめぐり、政府は審査の司令塔をつくる。国家安全保障局（NSS）など情報機関も加わる「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、安全保障リスクが高い案件は委員会の審査を必須にする方針だ。重要技術や情報の流出を防ぐ狙いで、外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正も視野に入る。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
海外企業や投資家が日本企業に出資する場面で、政府が「安全保障リスクが高い」と判断した案件は、情報機関も関与する事前審査を義務づける方針だ。2026年に「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、審査の目を増やす。狙いは技術や機微情報の流出を防ぐことだが、資金調達や買収の段取りにも影響が及びそうだ。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府が、外国企業や投資家による日本企業への出資を事前に審査する仕組みの見直しに踏み切った。重要な技術や情報の流出を防ぐため、「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を設け、2026年の通常国会で外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正も目指すという。安全保障を理由にした投資審査の強化が、企業と投資家のどちらにどのような負担をもたらすのかが問われている。
