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海上保安庁の「過去最大級の多目的巡視船」をめぐり、建造契約に向けた手続きが具体段階に入った。2026年1月5日時点で、装備技術部船舶課は1隻分の建造契約を希望する事業者の公募を、2025年12月15日に開始し、提出書類は同月30日まで受け付けたとしている。全長は約200メートルで、既存の最大級巡視船を大きく上回る規模だ。
「公募」は建造の号砲、次は技術と工程の絞り込み
公募は、どの造船会社が、どの体制で受注できるかを見極める入口になる。船の大きさだけでなく、災害対応や警備で求める装備、運用の想定に合わせた設計力が問われるためだ。現場では、提案書の作成に合わせて、建造ヤードの確保や資機材の手配、協力企業の取りまとめなど、見積もり以前の「段取り」が動き出す。
報道では、計画上は2026年度に起工し、2029年度の引き渡しを見込むとされる。巨大船は設計変更が工程に直結しやすく、要求性能を盛り込み過ぎれば建造期間が伸び、逆に絞り込み過ぎれば「何に使う船か」が曖昧になる。どこまでを標準装備として契約に落とし込むかが、早い段階から調整点になる。
「3万トン級」で何を担うのか、費用と役割の線引きが焦点
多目的巡視船は総トン数が約3万1000トンとされ、災害時の人員輸送や、物資の集積・中継拠点としての運用が想定されている。船内での多数収容も計画に含まれ、避難所や臨時の指揮所を海上に置く発想に近い。実際の運用では、被災地に近い港での受け入れや、艦載艇・ヘリ運用の段取りなど、陸側の体制とも噛み合わせが必要になる。
一方で、費用と任務の「線引き」は残る問いだ。総事業費は約680億円規模とされ、予算の確保は単年度では終わらない。2025年11月公表の補正予算概要では調達として約140億円を計上したとされるが、建造が長期化すれば追加負担が膨らむ懸念もある。災害対応と海上警備を同じ船に背負わせるほど、平時の配置や訓練、他機関との役割分担の調整が難しくなるとの見方もあり、今後は仕様の確定と、契約先の選定結果が次の焦点になる。
