中国海警船2隻、尖閣周辺の日本領海に一時侵入 日本漁船に接近し海保が退去警告
第11管区海上保安本部の説明などによると、2026年7月7日午前（日本時間）、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、中国海警局の船2隻が日本の領海に一時侵入し、操業中の日本漁船に近づこうとした。海上保安庁が退去警告を出し、2隻は午前9時20分ごろまでに領海外へ出た。同海域への領海侵入は6月10日以来である。
海上保安庁
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中国海警局船、海保測量船に2日連続で中止要求 日本のEEZ内調査で緊張続く
海上保安庁は2日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査していた同庁の測量船に対し、中国海警局の船が無線で調査中止を求めたと明らかにした。1日公表分に続く2日連続の事案で、前日のケースでは日本政府が中国側に外交ルートで抗議しており、同様の要求が続いた形だ。
辺野古沖転覆で安全管理不備が浮上 救命胴衣の確認や指導怠った疑い
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船の転覆事故で、同志社国際高2年の女子生徒と船長が死亡した件を巡り、4月21日までの一部報道では、学校側が生徒の救命胴衣が正しく装着されているか確認しておらず、船長側にも着用方法の適切な指導を怠った疑いがあるという。事故原因の最終的な認定については海上保安庁の調査が続いているが、学校・運航側双方の安全確認手順の不備が新たな焦点になっている。
辺野古沖の船舶転覆事故 反対協議会が公式サイトで謝罪文
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故で、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」は4月2日、公式サイトに謝罪文を掲載した。事故直後の会見に続き、団体が文書で責任認識と対応方針を公に示した形で、事故原因の調査と海上保安庁の捜査が続く中での対応として注目されている。
匿流の海上密輸を阻止 海保がサイバー専門部署設置
2026年3月下旬の報道で、海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めたことが分かった。海上経由の違法薬物密輸に、SNSでつながる海外の「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」が関与しているとの見方を踏まえた対応で、警察庁や税関などとの連携を強める構えだ。
漁船「興富丸」が衝突後に沈没 乗組員4人の死亡確認 青森県三沢市沖
青森県三沢市沖で17日未明に起きた貨物船と漁船「興富丸」の衝突事故で、海上保安庁やTBS NEWS DIGなどによると、意識不明の状態で救助された興富丸の乗組員4人はいずれも死亡が確認された。事故は同日午前1時半前、三沢漁港沖の海上で発生し、興富丸は衝突後に沈没した。
中国海警局の2隻が尖閣沖で領海侵入 日本漁船に接近の動き
2026年3月16日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に入った。日本漁船に近づこうとする動きがあり、海上保安庁の巡視船が漁船の周囲で警戒に当たり、安全を確保しながら領海外へ出るよう繰り返し警告した。尖閣周辺では中国公船の接続水域航行が常態化しているが、漁船への接近を伴う領海侵入は現場の緊張を一段と高める事態である。
ヘリ搭載の砕氷巡視船 JMUが海保向け「そうや」納入
造船大手ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）は2025年12月19日、海上保安庁向けのヘリコプター搭載型砕氷型（氷を割って進む）巡視船「そうや」を引き渡した。総トン数は約4200トンで、従来の2代目「そうや」の代替として整備する。氷海域と平水域の両方で運航効率を高める船型を採用し、遠隔放水銃など装備も更新した。
全長約200メートル巡視船 海保が建造契約公募を開始 手続き具体段階
海上保安庁の「過去最大級の多目的巡視船」をめぐり、建造契約に向けた手続きが具体段階に入った。2026年1月5日時点で、装備技術部船舶課は1隻分の建造契約を希望する事業者の公募を、2025年12月15日に開始し、提出書類は同月30日まで受け付けたとしている。全長は約200メートルで、既存の最大級巡視船を大きく上回る規模だ。
羽田衝突事故で焦点変化 運輸安全委、海保機長の疲労分析へ
東京・羽田空港で2024年1月2日、日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故を巡り、運輸安全委員会は2025年12月25日、2回目の経過報告を公表した。新たに海保機機長の労務管理や疲労の影響を分析対象に加え、最終報告の時期は未定だ。事故は「操縦や管制の判断」だけでなく、「勤務の積み重ね」がどこまで関わったのかに焦点が移りつつある。
海の監視体制を底上げへ 日本政府、海上保安庁の待遇改善を検討
2025年12月23日、政府は首相官邸で海上保安能力を底上げする関係閣僚会議を開いた。尖閣諸島周辺で中国当局の船の活動が続き、海の監視を切らさない体制が重みを増すなか、海上保安庁の人員確保と待遇改善をどう進めるかが主要な論点になった。高市早苗首相は勤務環境の改善に取り組む考えを示した。
防衛関連費が11兆円規模に 政府が省庁横断の安全保障経費を公表
12月2日、政府は2025年度の補正予算案で防衛力強化に充てるうち、防衛省以外の「安全保障関連経費」の中身を公表した。海上保安庁や国連平和維持活動、サイバー防衛など省庁横断の取り組みに、防衛省分と合わせて約1.1兆円を計上する。これにより、2025年度の防衛関連費は当初予算と合わせて11兆円規模となり、政府が掲げてきた国内総生産（GDP）比2％の水準に達する見通しだ。急速に積み増される予算は、現場…
尖閣周辺で中国海警局が日本漁船に接近、海上保安庁が退去要求
沖縄県・尖閣諸島周辺の海で、また新たな対立が起きている。海上保安庁は２日、尖閣周辺の日本の領海で操業中の漁船に中国海警局の船が近づいたため、巡視船が領海外への退去を求めたと明らかにした。一方、中国海警局は、日本漁船が自国の領海に不法侵入したと主張し、所属船が追い出したと発表しており、板挟みになる漁師の安全をどう確保するのかが改めて問われている。
尖閣周辺で中国船4隻を確認 日常化する静かな緊張の重み
沖縄の尖閣諸島近くの接続水域で30日、中国海警局の船4隻を海上保安庁の巡視船が確認した。日本の領海のすぐ外側で続く中国船の航行は、今や例外ではなく日常に近い光景になりつつある。この静かなにらみ合いは、前線の乗組員や周辺の漁業者、そして日本の安全保障政策にどんな負担を積み上げているのか。
海保無人機「シーガーディアン」に損傷 後部プロペラが全て曲がる異例の事態
遠隔操作の着陸を終えた大型無人機が、滑走路上で動かないまま静止していた。海上保安庁の無人航空機「シーガーディアン」が2025年11月23日夜、北九州空港に降りた後、後部プロペラなどの損傷が見つかったと24日に発表された。人の命への被害はなかったが、新しい海の目となる機体で何が起きたのかが注目されている。
中国軍活動増加で前線強化急ぐ日本 小泉防衛相が南西地域を点検
航空機のエンジン音が途切れた滑走路の脇で、小泉進次郎防衛相が隊員と言葉を交わしていた。2025年11月22日、就任後初めて沖縄の宮古島と石垣島を訪れた大臣は、南西諸島の自衛隊や海上保安庁の基地を見て回り、住民避難や防衛力強化の課題を自らの目で確かめた。政府・与党はこの訪問を機に、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の前倒し改定に向け、地域防衛をどう底上げするかの議論を加速させる。
駐日米国大使が尖閣防衛を改めて明言 海上保安庁が中国海警船確認
画面に流れた一文を、外務省や海上保安庁の担当者も食い入るように読んだはずだ。18日、駐日米国大使のジョージ・グラス氏がSNS「X（旧ツイッター）」に、日本の防衛、とりわけ尖閣諸島を守る決意を改めて書き込んだ。同じ日、日本の巡視船はその尖閣のすぐ外側を走る中国海警局の船を確認している。
愛知県、三河港（豊橋市など）を特定利用港湾に同意し災害対応力強化へ
県庁の担当者が回答書を手渡したのは2025年11月11日。愛知県は、三河港（豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市）を自衛隊や海上保安庁が平時から使える「特定利用港湾」に指定する国の提案に同意した。指定は2026年3月ごろの見込み。民生利用を主とする原則を確認しつつ、災害対応力と港の機能を高める一歩になると県は判断した。
第十一管区海上保安本部が警戒継続、領海監視強化で漁船安全を最優先に
尖閣諸島（石垣市）周辺で中国公船が日本漁船への接近を繰り返すなか、第十一管区海上保安本部は漁業者の安全確保を最優先に、警戒と対応を継続する姿勢を改めて示している。現場の緊張は高止まりのままで、領海・接続水域の監視は強化が続き、異常接近には即応の体制を維持しているとみられる。
中国海洋調査船が奄美大島沖で活動、EEZ運用を問う
奄美大島の沖合で、海の底へ細い管のような影が静かに延びていったという。2025年10月2日、第10管区海上保安本部（鹿児島）が、日本の排他的経済水域で中国の海洋調査船による動きを確認したと発表した。9月30日から3日連続の確認で、海保は巡視船から無線で中止を要求した。資源や海底地形の把握が競うように進む中、EEZの線引きと運用の現実が、島の目の前で改めて問われていると映る。
