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政府がウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊向けに導入する方向で検討を始めたことが、複数の関係者への取材で2026年3月14日までに分かった。ロシアの侵攻下で急速に改良が進んだ機体を候補に、他国製と性能や運用コスト、国内での整備のしやすさを比べ、最終判断する。実戦で蓄積された知見を取り込み、日本の防衛体制強化につなげる狙いである。
ウクライナ製無人機、自衛隊候補に浮上 実戦経験を重視
検討対象は、ウクライナ軍が前線や後方攻撃で使ってきた攻撃用ドローンだ。大量生産のしやすさや改良速度、電子戦への耐性などが焦点になる。価格を抑えながら攻撃能力を確保できれば、島しょ防衛や弾薬・装備の分散運用を補う手段として位置付けやすいとの見方がある。
無人機を巡っては、防衛省が2025年4月にAI活用も含む将来の戦い方を検討する省内チームを設置したと、iJAMPが6月に報じた。日本は従来、米欧製や国産機を軸に導入を進めてきたが、ウクライナで示された低コスト機の有効性を踏まえ、調達先の選択肢を広げる流れが強まっている。
低コスト兵器の教訓、日本も調達像を再点検 量と継戦力の確保へ
ウクライナは国産の長距離無人機でロシア領内の軍需施設を攻撃するなど、戦場で機体と運用法を磨いてきた。AP通信は2025年、日本が長射程ミサイル配備を前倒ししつつ自立性の高い防衛力整備を急いでいると伝えた。攻撃型無人機の検討は、その延長線上で量と継戦力をどう確保するかを問う動きでもある。
もっとも、導入判断には性能だけでなく、部品供給の安定性や秘密保全、国内法制、訓練体系との整合も欠かせない。政府は比較評価を通じて、即応性を重視した装備調達へどこまで踏み込むかを見極めることになる。
