ウクライナが露ミサイルの原発近接飛行非難 威嚇目的で核リスク上昇
ウクライナのルスラン・クラフチェンコ検事総長は、ロシアが侵攻開始以降、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発跡地と西部フメリニツキー原発の近傍を通る飛行経路で無人機や極超音速ミサイル「キンジャール」を繰り返し運用し、核安全上のリスクを高めていると、4月22日にロイターが報じた書面回答で訴えた。1986年4月26日のチョルノービリ事故から40年を前に、原子力施設周辺の軍事活動が改めて問題提起されている…
ロシア侵攻
本ページでは「ロシア侵攻」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
政府がウクライナ製攻撃型無人機の導入検討 自衛隊に配備へ
政府がウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊向けに導入する方向で検討を始めたことが、複数の関係者への取材で2026年3月14日までに分かった。ロシアの侵攻下で急速に改良が進んだ機体を候補に、他国製と性能や運用コスト、国内での整備のしやすさを比べ、最終判断する。実戦で蓄積された知見を取り込み、日本の防衛体制強化につなげる狙いである。
英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻が始まってから4年となった24日、ウクライナを支える英国の支援が上積みされた。英政府は、エネルギー網の緊急支援や最前線の住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みも含む新たなパッケージを打ち出した。ロイターも、2000万ポンドのエネルギー支援など資金の内訳を伝えている。
ゼレンスキー氏がベラルーシ制裁発表 侵攻の側面支援を強く非難
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を、ウクライナが2月18日に打ち出した。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を側面支援しているとして、ミンスクに対する「対抗措置を強化する」と表明し、支援の網を断つ姿勢を鮮明にした。
日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、日本政府は2月12日、外相間で支援継続を確認した。外務省によると、茂木敏充外務大臣は同日午後、アンドリー・シビハ外務大臣と電話で約20分間協議し、G7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁に取り組む方針を伝えた。
ウクライナ仮定の大統領選、決選投票ならゼレンスキー氏敗北予測
ウクライナで「もし近く大統領選が行われたら」という仮定が、年末の政治の話題に浮上している。12月24日に公表された世論調査では、ゼレンスキー大統領は1回目投票で首位に立つ可能性がある一方、上位2人による決選投票では元軍総司令官のザルジニー駐英大使に大差で敗れる見通しが示された。とはいえ、選挙はロシア侵攻後の戒厳令の下で延期が続き、実施時期は読みにくい。
プーチン氏が圧力強化示唆、緩衝地帯拡大で目標達成へ
ロシアのプーチン大統領は2025年12月17日、ウクライナで掲げる目標は外交でも軍事でも達成すると述べ、国境沿いに設けるとする「安全保障上の緩衝地帯」を広げる考えを示した。欧州の指導者が恐怖をあおっているとも非難し、交渉の余地を残しつつも圧力を強める姿勢をにじませた。
ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制
ウクライナのゼレンスキー大統領が12月10日、戦時下での大統領選挙の実施に向けた法的な課題などについて議会と協議したと明らかにした。選挙の早期実施を促す米国などに対しては「圧力は不要だ」と牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できるなら3カ月以内に選挙を行う用意があるとも表明している。ロシアの侵攻が続き、任期満了から時間が過ぎた大統領が権力を担い続ける中で、主権国家としてどう民主的正統性と市民の安全…
ゼレンスキー氏が領土放棄を拒否 英仏独との和平協議で原則を強調
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ロンドンの首相官邸で英仏独の首脳と向き合い、ロシアの侵攻を終わらせる和平案を協議した。その場で示したのは、米国主導の案に領土放棄が含まれても「一片たりとも譲らない」という姿勢だ。早期の停戦を求める圧力が強まるなか、どこまで原則を守り抜けるのかが問われている。
G7外相会合、ウクライナ支援を再確認 制裁強化は慎重姿勢に
各国外相が机を囲み、文案の最終行に赤ペンが入った。2025年11月12日、G7（先進7か国）外相会合はカナダ・ナイアガラ地域で共同声明を採択し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「揺るぎない支援」を明記した。一方、対ロシア制裁の強化は「検討する」ととどめ、追加策の具体像は示さなかった。支援の意志と手段の選び方、その距離感がにじむ結末だった。
ロシア侵攻長期化でEUが防衛転換 「2027年末までにドローンの防壁」構築へ
曇り空のブリュッセルで、欧州連合のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表が、対ドローン防衛を「2027年末までに完全運用」と言い切った。ロシアの侵攻が長期化し、空からの脅威が日常化する欧州で、言葉を能力に変える行程表が動き出した。狙いは2030年、欧州の防衛体制を実戦水準に整え、想定し得る危機に耐える備えを確立することにある。
