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自民党と日本維新の会は2025年12月15日、安全保障政策の実務者協議を開き、防衛装備品の輸出を「非戦闘目的の5類型」に限る現行ルールを撤廃する方向で議論を進め、2026年2月に政府への提言を取りまとめる方針を確認した。輸出の可否を目的の枠で縛る発想から、輸出先や審査手続きで縛る仕組みへ移るのか。国の説明責任と、歯止めの設計が問われる局面になる。
「何を出せるか」より「どう止めるか」が前面に出る
「5類型」は、救難や輸送、警戒、監視、掃海といった用途に当てはまる装備に限って移転を認める運用上の枠だ。枠を外せば、用途の名札ではなく、案件ごとの審査の重みが増す。テレビ朝日系は、撤廃と併せて審査を厳格化する案や、移転先を絞る案が俎上にあると伝えた。
家計に直結しにくい論点に見えても、税金で支えられる防衛調達が前提にある以上、輸出の拡大は産業政策と背中合わせだ。国内生産を維持しやすくなる一方で、管理コストや監督の手間も膨らみ得る。安全保障のための選択肢を増やすのか、紛争を助長する懸念を増やすのか。その境目をどこに引くのかが、説明の焦点になる。
連立合意の宿題、鍵は「歯止め」の具体化
制度の土台にあるのは「防衛装備移転三原則」と、その運用指針である。近年は指針の改正も続き、外務省は2023年12月22日に三原則と運用指針の一部改正を公表した。さらに経済産業省は2024年3月26日、次期戦闘機の共同開発を念頭に、運用指針の一部改正などが行われたと説明している。今回の論点は、例外を積み上げる段階から、枠そのものを組み替える段階に近い。
共同通信は、5類型見直しの論点として、殺傷能力のある装備の扱い、輸出先の考え方、第三国への流出を防ぐ適正管理、国民への説明などが挙がっていると報じた。歯止めは、輸出先を「同志国」に限定するのか、案件ごとに閣議決定や国会報告を要件にするのかで姿が変わる。公明党は党の見解として、平和国家の理念との整合性を改めて確かめるべきだと問題提起しており、与党内外での線引きが次の山場になる。
