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政府が2026年11月1日の設置を目指す防災庁は、発足時に約350人規模でスタートする構想となった。現在の内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員で、平時の備えと災害対応の「司令塔」を厚くする狙いだ。人数の上積みが、被災地の初動や自治体支援の質にどうつながるかが問われる。
増員は「現場の時間」を取り戻せるか
体制を約350人にすることは、災害発生時の連絡調整だけでなく、発災前に手当てを進める「事前防災」を常時回せるだけの厚みを確保する意味を持つ。事前防災は、ひとことで言うと被害が出る前に危険と弱点を減らしておく取り組みだ。司令塔機能の強化を掲げる以上、他省庁や自治体に遠慮なく動きを合わせさせる運用ができるかが、増員の効果を左右する。
一方で、国の組織が大きくなるほど、現場から見ると「手続きが増えただけ」に映る懸念もある。NHKは、防災庁関連で自治体を後押しする新たな交付金の創設も検討されていると報じている。交付金は資機材整備などの背中を押し得る反面、申請や計画づくりの負担を受け止める自治体側の人手が追いつかなければ、制度があっても動かない。増員の成果は、紙の制度よりも、自治体と日常的に並走する「人の配置」で測られそうだ。
人を集め、経験を残す仕組みが鍵になる
政府側も「人数」だけでは足りないことを意識している。内閣府の坂井特命担当大臣（防災）は2025年1月の会見で、防災庁設置を見据えて内閣府防災担当の人員を増やす方針に触れ、都道府県のカウンターパートとなる47人を中核にした体制づくりや、任期付き職員の募集を進める考えを示した。災害は地形や産業構造で課題が変わるため、国が地域ごとの相談窓口を持つことは、平時の備えを前に進める近道になり得る。
制度面では、政府が2026年の通常国会で関連法案を整備し、2026年11月1日の設置を目指すと複数の報道が伝えている。また、地方拠点を2か所設ける方針も報じられており、候補地選びは各地の期待と競争を生む可能性がある。防災庁が「いざという時の指揮所」で終わらず、経験を蓄積して次の災害に備える組織になるには、専門性が途切れない人事と、自治体の負担を増やさない支援設計が最後のハードルになりそうだ。
