政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日の設置を目指す防災庁は、発足時に約350人規模でスタートする構想となった。現在の内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員で、平時の備えと災害対応の「司令塔」を厚くする狙いだ。人数の上積みが、被災地の初動や自治体支援の質にどうつながるかが問われる。
被災地支援
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続く避難生活を支える寄付の力 佐賀関火災で相次ぐ支援の申し出
11月18日に大分市佐賀関で起きた大規模火災は、住宅を含む182棟が焼失し、今も100人を超える人々が避難所で夜を明かしている。 被災地には、非鉄大手や地元出身の経営者、人気配信者らから巨額の寄付や宿泊施設の提供が相次ぐ。 だが、こうした支援の波が、長引く避難生活の不安をどこまで和らげ、暮らしの再建にどう結び付いていくのかは、まだ手探りの段階にある。体育館の床に並ぶ段ボールベッドの傍らで、住民たち…
