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日本とEUが、EUの研究助成「Horizon Europe」への日本の“準参加”に向けた交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜2027年の公募で日本側が欧州勢と同じ土俵に立つ可能性が現実味を帯びてきた。国内では拠出金を見込む動きもあり、研究室や企業が次に問われるのは「応募できる」から先の体制だ。
研究者にとっての変化は「資金」より先に「主導権」
Horizon Europeは2021〜2027年に約955億ユーロを投じるEU最大級の枠組みで、国境をまたぐ共同研究に資金を配る。日本の研究者も従来から個別公募に参加できたが、準参加は扱いが違う。ひとことで言うと、欧州側と同条件で提案し、採択されれば資金も受け取れる「メンバーに近い立場」になる。
焦点になるのは主に第2柱である。第2柱は、複数国のチームで社会課題を解く共同研究の“本丸”で、気候、エネルギー、デジタル、産業、宇宙、健康などにまたがる。研究費が増えるだけでなく、プロジェクトを取りまとめる側に回れるかどうかが、大学や企業の研究開発力の見え方を変える。
交渉妥結後に残る宿題、地政学の追い風だけでは進まない
EU側は2024年11月に日本との正式交渉入りを発表し、2025年10月には双方が「2025年末までに交渉を完了させる」と確認した。背景には、先端材料など特定分野での対話を積み上げてきた経緯がある一方、共同通信は米国の政策が内向きになるとの見方も触れ、EUとの連携を厚くする狙いを伝えている。
ただ、合意が成立しても「勝手に回り始める」わけではない。拠出金の負担、対象範囲の線引き、知財や研究倫理、膨大な事務手続きに耐える支援体制が要る。日本側が2026〜2027年の公募で成果を出せるかは、研究者個人の挑戦を後押しする学内の伴走役や、企業が国際共同研究に踏み出す判断の速さにかかっている。
参考・出典
- The EU and Japan committed to conclude negotiations on the association to Horizon Europe in 2025 – Research and innovation
- EU and Japan launch formal talks on association to Horizon Europe – Research and innovation
- EUと日本、研究・イノベーション協力を強化－「ホライズン・ヨーロッパ」交渉、2025年中に合意へ | EEAS
- 科学・イノベーション・デジタル関係（EU対外行動庁 EEAS）
- 政府、欧州の研究支援枠組み参加 資金獲得狙い連携強化へ | NEWSjp
