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政府は1月23日、外国人政策の方向性を示す「総合的対応策」を取りまとめ、外国人の生活保護受給について対象者の見直し検討を明記した。在留資格をオンラインで確認する仕組みも盛り込み、人道上の支給の位置づけが改めて問われる局面に入った。
生活保護運用適正化 在留資格オンライン確認
総合的対応策では、生活保護制度の「運用の適正化」を掲げ、自治体が受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できるようにして、利用実態の把握を進める方針を示した。受給対象となる在留資格などの見直しも検討するとしているとデイリースポーツ onlineが報じた。
生活保護法は適用対象を日本国民としており、外国人への支給は、永住者や定住者など一定の在留資格がある人、難民認定者などを自治体の行政措置として対象としてきた。同紙によると、厚生労働省幹部は「外国人を切り捨てるようなことはしない」と述べた。
秩序ある共生軸 不安・不公平感対処
内閣府によると、同日の関係閣僚会議で決定された対応策は、昨年11月の初会合での首相指示を受けて新たに取りまとめたもので、違法行為やルール逸脱への対処を通じて国民が抱く不安や不公平感に向き合うこと、外国人にも社会の一員として責任ある行動を求めることなどを基本に据えた。
一方で、外国人をめぐる議論は実態把握の精度が政策の信頼性を左右する。テレビ朝日系番組は、在留外国人の増加に伴い社会保険料の未納などが争点化する一方、生活保護の外国籍世帯は全体の一部にとどまるとのデータも伝えており、制度の「厳格化」と「共生」の接合が焦点になりそうだ。
生活保護は最後の安全網である以上、線引きの変更は財政論だけでなく、社会がどこまで包摂を制度化するかという価値判断に直結する。実態を可視化し、個別事情を踏まえた運用と説明責任を積み重ねられるかが、分断を避けつつルールの正当性を保つ鍵となる。
