本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
クラウドをまたいで業務ソフトを使う企業の間で、費用負担の偏りに不満がくすぶっていた。公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上で「Microsoft 365」などを利用する事業者に高額な利用料を課し、競争を妨げた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査に踏み切った。同日、東京の日本法人に立ち入り検査したという。
公取委 他社クラウド上の利用料巡り審査
大分合同新聞プレミアムオンラインGateの報道によると、疑いの中心は、他社のクラウドサービスでMicrosoftのソフトを動かす場合に、利用料を割高にするなどの条件を設けた点だ。自社クラウドへの移行を促し、市場での競争を弱めた可能性があるとみられている。
審査は、取引先の選択を狭める行為や、競合の取引を妨げる行為に当たるかが焦点になる。公取委は押収資料の分析や関係者への聞き取りを進め、実態の把握を急ぐ見通しだ。
ライセンス条件 囲い込み懸念と海外の動き
ゴリミーによると、Microsoftは2019年に利用条件を変更し、競合クラウドでの利用に制約がかかるような設計になったとの見方が出ている。ソフトの利用条件がクラウド選定を左右すれば、利用者の移行コストが上がり、複数クラウドの併用もしにくくなる。
同社を巡っては、価格や契約の示し方が競争当局の関心を呼ぶ局面もあった。PC Watchは、オーストラリア当局が「Microsoft 365」の値上げ時の表示を問題視して提訴したと伝えており、各国でデジタル市場の監視が強まっている流れと重なる。
企業のクラウド利用は、単一ベンダーに寄せるよりも、用途やリスクに応じて組み合わせる方向に広がってきた。ソフトの利用条件が特定のクラウド選好を生む構造が残れば、利用者のコストと選択肢は長期的に固定されやすい。規制当局の判断次第で、ライセンスの持ち運びや料金の透明性を求める圧力が強まり、契約実務の見直しが迫られる。
