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内閣府が「ムーンショット型研究開発制度」の目標見直しで、家庭や工場、被災地など多様な現場を１体でこなす汎用の人型ロボット（ヒューマノイド）を新たな焦点に据える方針を固めたという。一部報道によれば、2030年までに実環境で一定の作業に対応する試作機を目指し、2050年を見据えた自律化へとつなげる。加速する海外勢との競争を見据え、日本の強みであるロボット工学とAIを結び直す狙いだ。
政府の狙いは「汎用ヒューマノイド」
静かな研究室ではなく、人の暮らしの只中で働くロボット像が描かれている。内閣府のムーンショット目標3は、2050年までに「自ら学習・行動し人と共生するロボット」を掲げ、2030年には人の監督下で自律動作する段階到達を中間ターゲットに置く。今回の見直しは、この既存の枠組みを「汎用の人型」へとフォーカスし直すものと位置づけられる。
人間のために設計された建物や道具が社会の標準である以上、ボディプランを人型に寄せる発想は理にかなう。現時点でJSTは目標3の体制更新に向け、プログラムディレクター交代やPM公募の予告を掲出しており、年度内の公募設計と並走して具体化が進む見通しだ。2030年に試作機で到達すべき姿は「人の支援の下で一定数の作業に対応」であり、2050年は「人と同等以上の身体能力」「自律判断」を視野に入れる。政策の言葉を現場の要件へと翻訳し、要素技術を束ね直す作業が、2025年9月28日現在の焦点である。
現場で使える1体へ、何が課題か
介護で体位変換を助け、夕方には調理と片付けを回し、災害時には瓦礫の段差を越えて捜索に入る。同じ身体でタスクが切り替わるからこそ「汎用」だが、そこで問われるのは器用さと頑健さの同居である。人間の手の代替を目指すマニピュレーション、濡れた床や砂利道でも破綻しない歩行、長時間稼働を支える軽量・高出力アクチュエータ、低消費電力の推論基盤、そして人との協働を前提にした安全性設計。いずれも個別には研究が進むが、実世界の雑多さに耐える統合が最難関だ。
ムーンショット目標3が掲げる2030年の中間像は、人の監督下で特定状況における自律動作に到達すること。倫理・法・社会（ELSI）の議論も欠かせない。作業中の接触や転倒時のリスク、機械学習を伴う挙動の説明可能性、プライバシーとデータ取り扱いなど、使う場面を思い描くほど論点は増える。制度側は「研究の挑戦性」を守りつつ、安全と社会受容性の線引きをどこに置くかが問われる。
世界は先へ走る、追い風はAI
国外では、米テスラの人型ロボット「オプティマス」が工場作業や軽作業のデモを重ね、量産構想も示されてきた。価格や時期の見積もりは流動的だが、「自動車で培ったAIと生産ノウハウを人型へ移植する」という宣言自体が市場の期待をあおっている。中国勢も展示会や政策支援をテコに参入が相次ぎ、部品サプライヤーを含むエコシステムの厚みで追い上げる。
いっぽう国内では、ムーンショット目標3の下で月面拠点構築を見据えた自律ロボット群の試作公開や、万博会場での体験展示が続く。極限環境を想定した素材・駆動・群制御の知見は、地上の現場に転用できる。AIの進化は計画立案や言語指示理解の領域でロボティクスを一段押し上げた。残るのは「身体」と「場」を統合する実装力だ。政府が投じる挑戦的研究の場を呼び水に、産学の連携と民間投資がどこまで踏み込めるか。汎用ヒューマノイドという大きな器に、日本の持ち味をどう注ぐかが試される。
