本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
日伊首脳が2026年1月16日、首相官邸で会談し、両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致した。経済安全保障から防衛、エネルギー、宇宙まで協力範囲を広げる構えで、国際秩序が揺らぐなか日欧連携を実務面で深める動きとなる。両国で初の女性首相同士による対面の2国間会談という象徴性も重なった。
関係格上げの中身 経済安保とエネルギーが軸
会談では、従来の「戦略的パートナーシップ」から一段引き上げた新たな枠組みを確認し、共同声明として打ち出す方向だ。テレビ朝日系ANNは、経済安全保障を含む幅広い分野での協力を発展させることで合意したと報じた。具体的には、供給網の強靱化や重要技術の保護・活用など、国家の安全と経済活動が直結する領域が中心に据えられている。関係格上げは儀礼ではなく、案件を束ねて実行速度を上げる「運用のための看板替え」という性格が濃い。
エネルギー面でも踏み込みがある。テレビ朝日系ANNによると、LNG（液化天然ガス）の開発・供給で連携を強化し、イタリアのエネルギー大手ENIが緊急時に日本へ優先供給する方向で調整が進むという。エネルギーは価格変動だけでなく、有事の物量確保が国家リスクに直結するため、外交合意がそのまま調達の「保険」になる。さらに宇宙開発の技術協力を進める新たな協議体も盛り込む方針とされ、民生・安全保障の両面をにらんだ協力拡張が進む。
防衛協力の加速 GCAPと産業連携
防衛分野では、日英伊で進む次世代戦闘機の共同開発が柱となる。テレビ朝日系ANNは、共同声明でこの協力の加速を明記すると伝えており、国家間の合意を産業プロジェクトの推進力に変える狙いがうかがえる。共同開発は単なる装備調達ではなく、設計・生産・維持整備を通じて技術とサプライチェーンを共有するため、関係国の結びつきを長期化させる効果が大きい。つまり今回の格上げは、防衛協力を「例外的な案件」から「恒常的な協業」へ位置づけ直す転換点になり得る。
政治日程の文脈でも、今回の会談は位置づけが重い。AP通信は今週、日韓首脳の協力拡大や経済安保・防衛を巡る議論を報じており、高市政権が短期間に複数の外交テーマを連続して打ち出している構図が見える。イタリア側にとっても、欧州の安全保障課題とインド太平洋の力学をつなぐパートナーを得る意味があり、日欧連携を個別案件からネットワーク化する動きが続く可能性がある。一方で、先端技術の管理や防衛費・産業基盤の負担配分など現実的な論点も残り、枠組み格上げが実装に結びつくかが次の焦点となる。
