欧州防衛を独仏が再設計 核抑止・統合防空・宇宙協力と通商防衛を一体で強化
ドイツとフランスは2026年7月17日（現地時間）、核抑止を含む防衛協力を深め、3月に合意していたドイツ通常戦力のフランス軍核演習への年内参加を確認した。経済面では、EUの通商防衛と経済安全保障の強化を共同で求めた。
経済安全保障
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日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分（日本時間同日午後3時）から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
政府、法人の実質的支配者情報届出を義務化へ 資金洗浄対策を強化へ
国内報道によると、政府は、法人の実質的支配者（BO）情報の届出を義務付ける新法を整備する方針を固めた。早ければ2026年秋の臨時国会に法案を提出する方向だ。法人の背後で実際に支配力を持つ人物を公的に把握しやすくし、資金洗浄対策と経済安全保障の強化につなげる狙いがある。
外国投資家の対日出資審査、外為法改正でリスク軽減措置も届出対象に
海外の企業や投資家による対日投資の審査を強化する外国為替及び外国貿易法改正案は29日、参院本会議で可決、成立したと報じられた。法案は、外国投資家による日本企業への直接出資に加え、海外法人を通じた間接的な影響力の取得や、リスク軽減措置の変更なども点検対象に広げる内容だ。米国のCFIUSを参考にした省庁横断の審査強化として、政治的には「日本版CFIUS」とも呼ばれてきた。
自民成長戦略本部、危機管理投資と成長投資の別枠管理を大筋了承 つなぎ国債も明記
複数の主要報道によると、自民党成長戦略本部は28日の会合で、政府の「危機管理投資」「成長投資」を通常歳出とは別の新たな投資枠として扱うよう求める提言案を大筋で了承した。経済安全保障上重要な分野では、複数年度で財源を確保したうえで別枠管理を検討するよう促し、財源の裏付けがある「つなぎ国債」の活用も盛り込んだ。単年度予算の延長ではなく、成長戦略を実行するための予算の器を設け、政府の骨太の方針や日本成長…
自民が南鳥島沖レアアース専用採掘船を提言へ 港湾・空港拡充も盛り込む
報道によると、自民党の海洋開発特別委員会は13日、南鳥島沖のレアアース開発に特化した専用採掘船の建造を、近く政府に提出する提言へ盛り込むことを決めた。深海底を採掘する機能を持つ大型船を想定し、建造費は1000億円規模とされる。政府決定や予算化の前段階にある党提言の動きだが、中国依存の低減を含む経済安全保障上の課題として、国産資源開発の基盤整備を急ぐ狙いがある。
ブリュッセルの日EU会合で赤澤経産相が懸念 EU産業加速法案の自動車影響を警戒
赤澤亮正経済産業相は7日、ブリュッセルで開かれた第7回日EUハイレベル経済対話で、欧州委員会が提案した「産業加速法案」をめぐり、自動車分野を中心に日EUの産業協力を妨げない制度設計とするようEU側に懸念を伝えた。会合は経済安全保障と産業協力の強化を確認する場でもあり、日本は協力を進めながら、欧州側の新たな産業政策が日本企業の活動を制約しないよう対応を求めた形だ。
最大13億豪ドル支援、日豪の重要鉱物供給網を経済安保で補強へ
日豪両政府の公表によると、高市首相とアルバニージー豪首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。共同宣言の下で、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する2本の共同声明を発出。日豪は供給網の強靱化と安定供給の確保を、経済安全保障の包括枠組みとして明文化した。
金属・プラ再生に官民1兆円投資へ 政府が循環経済行動計画、経済安保強化
政府は4月21日、循環経済に関する行動計画を取りまとめた。再生材の国内供給力を高め、金属やプラスチック、レアアースなどの資源の海外依存を抑えつつ、経済安全保障の強化につなげる狙いだ。共同通信系報道では、2030年までに官民総額約1兆円を投じ、リサイクル拠点の整備や新技術開発を進めるほか、素材ごとに供給目標を設ける構想という。
マイクロソフト、日本国内のAI拠点拡大 2029年までに1.5兆円規模
米マイクロソフトは4月3日、日本でAIインフラ整備や国家機関とのサイバーセキュリティ連携、人材育成を進めるため、2026年から2029年に100億ドルを投じる計画を発表した。国内で計算資源を使いたいという需要の高まりを受け、Azure経由で日本向けのAI処理基盤を広げる構想も打ち出し、データ主権や経済安全保障を意識した投資として前面に出した。
日仏首脳が会談 経済安保と防衛分野の連携強化で一致
高市早苗首相は4月1日、東京の迎賓館赤坂離宮でフランスのマクロン大統領と会談し、中東情勢への対応に加え、経済安全保障と防衛分野で日仏連携を強める方針を確認した。6月にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議を前に、議長国フランスと日本が主要議題で認識をすり合わせた形だ。
日米首脳が原油増産で投資協力へ 19日にワシントンで会談 共同備蓄も
政府は2026年3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領の会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを打ち出す方向で最終調整に入った。AP通信によると、会談では経済安全保障分野の連携強化が主要テーマとなる見通しで、エネルギー調達の安定化も重要議題の一つとなる。
南鳥島沖レアアース泥を共同開発 日米が首脳会談で検討へ
日米両政府が、東京都の南鳥島沖に広がる海底レアアース泥の開発で、共同出資を含む事業化案の検討に入った。3月19日に予定される日米首脳会談で経済安全保障分野の案件として扱う可能性があり、対中依存の高い重要鉱物の調達先を同盟国主導で押さえる構想として注目を集めている。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
重要鉱物の確保を巡る協調は、関税交渉の補助線ではなく、対中依存を減らす通商ルールづくりの段階に入った。ブルームバーグが関係者情報として伝えた日米EUの新枠組みは、2026年2月4日にワシントンで示された工程表に沿う動きで、レアアース調達を経済安全保障と産業政策の双方に組み込む色合いが濃い。
国家情報会議への改編案が国会へ 官邸の安保主導権を確立
安全保障や経済安保を巡る情報の扱いを、官邸主導で一段と統合する構想が国会審議に向かう。政府は内閣情報会議を首相直轄の「国家情報会議」に改める法案を提出する方針で、木原官房長官は記者会見で、司令塔機能の強化が国民の安全と国益の確保に欠かせないと意義を訴えた。
日仏加が供給網の組み替えを検討 貿易構想の多角化狙う
重要鉱物の調達を巡り、G7内で対中依存の減速と米国案への距離の取り方が新たな論点になっている。ロイターが3月6日（日本時間7日）、トロント発で報じたところによると、日本、フランス、カナダの高官は、米国が主導する貿易ブロック構想とは別に、供給網を組み替える選択肢を検討している。狙いは中国に偏ったレアアースなどの供給を分散し、価格だけでなく経済安全保障の観点から調達基盤を立て直すことにある。
日カナダが包括的戦略的パートナーシップへ 防衛や安保で協力制度化
日本とカナダは3月6日、首脳会談を機に関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ引き上げた。防衛、経済安全保障、エネルギー、先端技術を横断して協力を制度化するもので、両政府は共同声明と新たな包括的戦略ロードマップに署名した。個別案件の積み上げにとどまらず、地域情勢の緊張や供給網の分断に備える枠組みへと関係を一段深めた形だ。
日英が重要鉱物の供給網で連携 中国の輸出規制強化を警戒
中国がレアアースを含む輸出管理を強めるとの見方が広がり、重要鉱物をめぐる経済安全保障が各国の共通課題になっている。日本と英国は23日、供給網の弱点を減らすため、同盟国や同志国と組む動きを加速させる考えを確かめた。外務省によると、船越健裕外務事務次官がロンドンで英外務省のオリバー・ロビンズ事務次官と協議した。
日米首脳会談へワシントンで地ならし 市川局長とルビオ氏会談
3月に予定される日米首脳会談の地ならしが、ワシントンで進んだ。米国を訪問中の市川恵一国家安全保障局長は現地時間20日（日本時間21日）、ルビオ国務長官と会談し、同盟の抑止力と対処力を広げる方針を確認した。経済安全保障でも協力を深める。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は18日夜、首相官邸での会見で、情報収集・分析の司令塔を担う「国家情報局」と、外国資本による国内投資を安全保障の観点から点検する「対日外国投資委員会」を新設する法案を、今国会に提出する方針を示した。インテリジェンスの集約と投資審査を同時に組み替え、経済安全保障の穴をふさぐ狙いだ。
