高市首相の地元奈良で日韓会談、対中北朝鮮にらみ実務協力への転換焦点

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2026.01.13

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日韓首脳が2026年1月13日、奈良市で会談した。高市早苗首相の地元での開催は相互往来を重ねる「シャトル外交」を象徴する一方、対中関係の緊張や北朝鮮対応で不確実性が増す中、協力を「理念」から「実務」に落とし込めるかが試金石となる。

奈良での首脳会談関係深化を確認

ロイターによると、高市氏と韓国の李在明大統領は、日韓関係の戦略的重要性を共有し、2026年を関係強化の年にする考えを確認した。会談後には共同の発信も予定され、象徴性の高い古都開催を外交の追い風に変えたい思惑がにじむ。

議題は安全保障と経済の両にらみだ。ロイターは、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題、AIや半導体など先端分野での連携が論点になると伝えた。つまり、歴史問題で揺れやすい関係を、供給網や技術協力のような「離れにくい利害」によって補強できるかが問われている。

対中摩擦と内政事情協力の持続性が焦点

会談の背景には地域秩序の変化がある。ロイターは、李氏が直前に中国の習近平国家主席と会談したことや、台湾を巡る発言を契機に日中間の外交摩擦が続く状況を挙げ、李氏が日中対立には介入しない姿勢を示したと報じた。AP通信も、米国との同盟運用や防衛負担を含む広い論点が並ぶと分析している。

一方で、国内政治の時間軸も協力の耐久性を左右する。AP通信は高市政権が基盤固めを急ぐ局面だと伝え、ロイターは衆院解散・総選挙を視野に入れる動きがあるとも報じた。対岸の火事に見える政治日程の揺れは、輸出管理や先端技術、人の往来といった実務協力の継続性に直結するため、合意の「実装」をどこまで積み上げられるかが次の焦点となるだろう。