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実戦用兵器の輸出をめぐり、政府が「解禁」に踏み込むかが焦点になっている。高市早苗首相は2月8日夜、民放番組で友好国・同志国向けの移転を巡り、相手国が自国民を守る目的なら容認し得るとの考えを示し、議論の前提を明らかにした。
実戦用兵器輸出 容認の条件提示
首相は8日、テレビ朝日の番組で、防衛装備品の輸出について「今後、幅は広がっていく」と述べた。実戦用兵器についても、友好国などが国民を守るために使うのであれば「移転してもいいのではないか」との前提で議論していると語った。
同じ番組で首相は、国のインテリジェンス機能の強化を優先課題に掲げ、内閣情報調査室の格上げや「国家情報局」設置に意欲を示した。外交・安全保障の基盤づくりと並行して、防衛産業や装備移転の制度も見直す構図がにじむ。
一方、政権与党内では、装備移転の枠組みである「防衛装備移転三原則」の運用指針を巡り、現在は非戦闘目的に限る「5類型」や、戦闘が行われている国などへの輸出禁止をどう扱うかが論点に上がっている。第三国への流出を防ぐため、相手国の適正管理の手続き見直しも検討項目とされる。
運用指針改定 歯止めと説明責任
実戦用兵器の輸出は、国際紛争を助長しかねないとの懸念が根強い。制度を緩める場合でも、用途の限定、審査の厳格化、移転後の管理確認（エンドユース管理）など、歯止めの設計が欠かせない。
首相発言は、連立や国会運営の見通しが絡む中での「方向性の提示」という色合いが強い。平和国家の理念との整合性、安全保障上の必要性、産業政策としての位置付けまで含め、政府・与党には国民に分かる形での説明が求められる。
