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日本と南米の関税同盟メルコスルの経済関係が、交渉の「準備」から「加速」へ一段ギアを上げた。外務省は28日、メルコスルとの「戦略的パートナーシップ枠組み」の初会合を、今月27日にパラグアイで開いたと発表した。貿易や投資を軸に協力を深める枠組みを動かし、将来の経済連携協定（EPA）も視野に議論を進める構えを確認した点が焦点となる。
初会合パラグアイ開催 貿易・投資で協議加速
初会合では、経済関係の強化に向け、貿易・投資などの分野で協議した。メルコスル側はEPAの交渉開始への期待を表明し、日本側も含めて協定締結を視野に議論を加速させることを確認した。
EPAは、モノの関税引き下げに加え、サービス貿易、投資ルール、知的財産、政府調達なども含めて経済活動の土台を整えるのが一般的だ。南米側が交渉開始を求めたのは、単なる輸出入拡大だけでなく、投資やサプライチェーンまで含む「関係の固定化」を急ぎたい思惑の表れでもある。
枠組み立ち上げから実務段階へ 積み上げ型の通商戦略
この枠組みは昨年12月20日に立ち上げが発表され、年明け早期の初会合開催が見込まれていた。今回の会合は、その工程表どおりに対話を実働させた格好だ。
日本とメルコスルの対話は、従来も「経済関係緊密化のための対話」などで継続してきた。今回の枠組みは、そうした蓄積を土台に、より高い政治的優先度で論点を束ね直し、EPAの是非を含む通商課題を常設で前に進める装置として位置づけられる。
今回のポイントは、EPAを「いつかの選択肢」ではなく、現実的な交渉アジェンダとして扱い始めた点にある。南米は資源・食料だけでなく市場としての厚みも増し、日本は成長市場との結び付きを強めたい。一方で、EPAは国内産業の調整も伴うため、次は論点の優先順位付けと、互いの譲れない分野を早期に見える化できるかが成否を左右する。枠組みの継続運用が、そのまま交渉力の基盤になる局面に入った。
