EPA視野に協力加速　日本政府がメルコスルと新枠組み

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2025.12.20

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日本政府は南米の関税同盟、南米南部共同市場（メルコスル）と、貿易と投資の連携を深める「戦略的パートナーシップ枠組み」を12月20日にも立ち上げる。政府関係者が12月19日に明らかにし、2026年初頭に高官級の初会合を開く方向で調整している。EPA交渉を視野に、まずは協力メニューを並べ、双方の企業が抱える制度の壁を洗い出す局面に入る。

現場の期待は「売る」より「作る」連携

枠組みの狙いは、輸出入の増加だけにとどまらない。メルコスルはブラジルなど南米の主要国が集まる経済圏で、食料や鉱物など供給面での存在感が大きい。日本企業にとっては、完成品の市場としてだけでなく、原料調達、現地生産、第三国向け輸出まで含めたサプライチェーンの組み替え候補になる。投資環境や物流、税関手続きが議題になれば、中堅企業ほど恩恵が出やすい。

背景には、積み上げ型の対話を一段引き上げたい思惑がある。外務省は2024年に「日・メルコスル経済関係強化対話」を実施しており、官庁横断で貿易投資の状況を共有してきた。新たな「戦略的」と名付けた枠組みは、首脳外交での合意を実務に落とす器として、論点整理の速度を上げる役回りを担う。つまり、協力を増やすための会議体というより、交渉に耐える共通言語を作る作業になりそうだ。

EPA交渉は入口、詰めるほど難題も見える

経済連携協定（EPA）は、関税の引き下げに加えて、投資ルールやサービス、知的財産なども扱う包括協定だ。日本側では農業分野を中心に慎重論が根強く、メルコスル側も域内調整が欠かせない。首相官邸が2025年3月の日伯首脳会談で、日メルコスルの経済関係を引き上げる意欲と「枠組みの早期立ち上げ」を明記した一方、牛肉など品目ごとの扱いは今後の会合で詰める課題として残された。

メルコスルは域外とのFTA締結を進め、交渉経験を積み上げている。日本にとっても、保護主義の強まりや地政学リスクが意識されるなか、特定地域への依存を下げる選択肢として中南米の位置付けは変わりつつある。とはいえ、枠組みができてもEPAまでの道のりは長い。2026年初頭の初会合が、関税より先に投資や人の往来、規格の相互理解といった「先に合意できる領域」をどれだけ増やせるかが、次の一手を決める試金石になる。

現場の期待は「売る」より「作る」連携

EPA交渉は入口、詰めるほど難題も見える

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