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新聞通信調査会が2026年に実施した全国世論調査で、月決めの新聞購読率は49.8%となり、2008年度の調査開始以来、初めて5割を下回った。共同通信によると、調査結果は10月10日に公表された。
新聞の種類で異なる動き、ニュース接触も5割下回る
前年の購読率は50.1%で、今回は0.3ポイント低下した。調査開始時の2008年度は88.6%だった。いずれも調査回答者の月決めの新聞購読状況を示す数値だ。
新聞の種類によって動きは異なる。共同通信によると、全国紙の購読率は前年から1.5ポイント低下し、21.4%となった。一方、県紙・地方紙は0.7ポイント上昇して21.2%だった。新聞全体の購読率が低下する中、全国紙と県紙・地方紙では増減の方向が分かれた。
購読状況とは別に、1週間にニュースに接した媒体を尋ねた設問でも、新聞を挙げた割合が初めて5割を下回った。時事通信によると、新聞は49.7%で、民放テレビの84.2%、インターネットの74.4%、NHKテレビの69.7%に次ぐ4番手だった。ラジオは27.6%だった。
月決めの購読率と週間のニュース接触率は異なる指標だが、今回の調査ではどちらも5割未満となった。
今回の第19回調査は、全国の18歳以上5000人を対象に、7月17日から8月16日まで実施された。時事通信によると、2676人から回答を得た。
調査会は、地域や人口に応じて調査地点を配分する層化二段無作為抽出法と、調査票を自宅に配布して回収する訪問留置法を採用している。情報の入手方法や各メディアへの信頼度、新聞の社会的役割などを継続して調べている。
