共同通信社、不正アクセスで約6千件の情報漏えいか 職員・加盟社・取引先の情報が対象に
共同通信社は2026年8月5日、電子メールなどの業務環境が不正アクセスを受け、職員や加盟社、取引先などに関する約6千件のアカウント情報が閲覧・漏えいした可能性があると発表した。主要業務システムへの影響は確認されていない。
共同通信
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顧客データ統合で国内最大級の経済圏構想 PayPayとセブン&アイ、登録ID1億超へ
PayPayとセブン&アイ・ホールディングスが、双方の顧客データを結び付ける構想を協議していると2026年7月23日に報じられた。日本経済新聞は最終調整に入ったとし、共同通信は統合を検討中と伝えた。
政府、防衛装備輸出ルール改定 殺傷武器容認で防衛産業基盤を強化
2026年4月21日、政府は閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定める防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定した。共同通信系の報道によると、改定では殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。
2028年に3ナノ半導体量産へ TSMC熊本第2工場の計画が具体化
台湾経済部の文書で、TSMCが熊本県の第2工場で3ナノ半導体の量産を2028年に始める計画が示された。共同通信やブルームバーグが4月1日、この文書に基づいて報じた。TSMCは2月に第2工場で3ナノ品を製造すると発表していたが、量産時期まで示されたことで、熊本投資の前倒しが一段とはっきりした。
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府が中東情勢の悪化に備え、2025年度予備費のうち約8千億円を使い、ガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していることが、2026年3月23日に明らかになった。共同通信系の報道によると、3月に再開した補助を切れ目なく続けるため、残高が細る前に財源を厚くする狙いがある。
日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
日米の安全保障協力は、装備や運用の連携に加え、重要機密をどこまで共有できるかという段階に入る見通しだ。共同通信が複数の日米関係筋の話として伝えたところでは、両政府は自衛隊と米軍の抑止力、対処力を高めるため、機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日に予定する首脳会談で協議する方向で調整している。
自民党が国家情報会議の新設法案を了承 情報活動の司令塔に
官邸主導で国の情報収集と分析を束ねる新組織づくりが、国会提出へ向けて動いた。自民党は3月6日、党のインテリジェンス戦略本部などの合同会議で「国家情報会議」を新設する法案を受け入れた。共同通信によると、政府は情報活動の司令塔機能を強める狙いだ。
中国がイランに海峡での自制要求 ホルムズ封鎖による資源断絶懸念
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐり、中国がイランに自制を求める動きが強まっている。共同通信によると、米ブルームバーグは3日までに、カタール産の液化天然ガス（LNG）などが海峡を通れなくなる事態を避けるよう、中国側がイラン側へ非公式に働きかけていると伝えた。
日本の武器輸出見直しに期待表明 ゼレンスキー氏が共同通信会見
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は18日夜、首相官邸での会見で、情報収集・分析の司令塔を担う「国家情報局」と、外国資本による国内投資を安全保障の観点から点検する「対日外国投資委員会」を新設する法案を、今国会に提出する方針を示した。インテリジェンスの集約と投資審査を同時に組み替え、経済安全保障の穴をふさぐ狙いだ。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
対米投融資の第2弾が、次世代型原発の建設へ傾きつつある。共同通信が熊本日日新聞のサイトで19日昼に配信した記事によると、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の枠組みの次の案件として、日本政府が具体案を詰めている。3月に予定する高市早苗首相の訪米日程に合わせ、成果として示す狙いがある。
政府、歴史認識めぐる反論を強化 高市首相が適時適切な発信指示
領土問題や歴史認識をめぐる対外発信が、政権の当面の優先課題に据えられた。19日午前、首相官邸で記者会見した木原稔官房長官は、第2次高市内閣の発足に当たり、高市早苗首相から「国際社会に向けた日本の立場の発信を強めるよう」指示を受けたと明らかにした。共同通信によると、事実に反する主張には反論しているとした上で、適時適切な発信の重要性を強調した。
大阪刺傷で中国総領事館が注意喚起 自国民へ日本渡航自粛促す
大阪市の繁華街・道頓堀周辺で15日未明に起きた刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけた。通信アプリの微信（ウィーチャット）公式アカウントで発信したと共同通信が伝えた。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
米国製装備を各国が共同で調達し、ウクライナへ回すNATOの新たな支援枠組みに、日本が加わる見通しとなった。10日、複数のNATO関係者の話として、日本が「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」への参加を近く表明すると共同通信が報じた。日本はNATO非加盟国だが、パートナー国として支援の歩調を合わせる形だ。
月周回基地ゲートウエー復活、米議会が予算承認 トランプ案覆す
月への再挑戦を支える米国の宇宙開発が、政治の綱引きで大きく揺れた。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出していた月周回基地「ゲートウエー」や新型の宇宙望遠鏡などが、議会審議で押し返され、2月7日までに復活が決まった。大統領の署名を経て、2026会計年度のNASA予算として成立したと共同通信が伝えた。
CIA拠点をベネズエラに設置か、米政権が検討 治安対策名目で現地関与強化
ベネズエラでマドゥロ前大統領の拘束後、米国が現地での関与を一段と深める構えだ。米国時間27日（日本時間28日）に、トランプ政権が同国に中央情報局（CIA）の拠点を置く構想を進めていると共同通信が伝えた。大使館再開より先に“足場”を築く動きで、内政・治安に踏み込む余地も生む。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
国家の安保方針を束ねる「戦略三文書」を、政府が改定の工程に載せる構えだ。共同通信は2025年12月28日、政府が2026年夏に骨子案を作り、同年8月末の2027年度予算の概算要求へ織り込む段取りを検討していると報じた。防衛費の伸び方を、政策文書で先に形にする狙いがにじむ。
帰化の居住要件見直しへ 政府、10年基準案が浮上
外国人が日本国籍を得る「帰化」をめぐり、政府は要件を厳格化する方向で検討に入った。居住期間の目安が「5年以上」とされてきた点を、在留資格「永住者」の原則10年に近づける案が浮上している。2025年12月4日に高市早苗首相が平口洋法相へ検討を指示したと、共同通信などが報じた。
日本政府が重要物資の司令塔新設へ、高市首相議長で年内始動
重要物資の輸入が細ったときに社会が止まらないように、政府が司令塔づくりを急いでいる。共同通信などが2025年12月18日に伝えたところでは、政府は供給網の多様化や備蓄の確認を話し合う関係閣僚会議を新設し、2025年12月26日に首相官邸で初会合を開く方向で調整に入った。議長は高市早苗首相が務める。
政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は2025年12月16日、経済安全保障推進法の改正を検討する有識者会議で、レアアース（希土類）など重要物資の確保策を詰める「官民協議会」を新設する方向性を示した。参加企業には国家公務員並みの守秘義務を課し、機密性の高い情報を共有できる枠組みにする。共同通信やテレビ朝日が報じた。
