相次ぐ情報漏えい受け政府が緊急支出 2026年度予備費100億円を警察・行政システムに配分
政府は2026年11月6日、相次ぐサイバー攻撃と情報漏えいへの対策を強化するため、2026年度一般会計予備費から100億円を支出することを閣議決定した。警察の捜査・分析体制の整備や、人工知能（AI）を活用した政府システムの安全対策などに充てる。
共同通信
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GMOの情報流出で北朝鮮系関与の可能性 複数国の痕跡に攻撃者の偽装を指摘する声も
GMOインターネットグループ傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスと顧客情報の持ち出しが確認された問題を巡り、北朝鮮系ハッカー集団が関与した可能性が高いとGMO側が分析していると、共同通信が2026年11月1日に報じた。関係者への取材に基づく情報で、政府側にも報告したという。
GMO不正アクセスで5000万ドル要求 熊谷正寿代表が公表、支払いは拒否
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は2026年10月26日、傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、攻撃者から5000万ドル（約79億円）を要求されていたと明らかにした。25日に公開した自身のブログへ26日に追記したもので、GMO側は要求に応じず、支払いも行っていないという。
佐川急便、荷物追跡サービスへの不正アクセスで最大約5323万件流出の可能性 ウェブ追跡再開
佐川急便は2026年10月23日、荷物の配送状況を確認する「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスに伴い、個人情報が最大約5323万件流出した可能性があると発表した。件数は同一人物の重複を含み、実際の被害人数は確定していない。同社はウェブサイト上の荷物追跡サービスを同日に再開した。
資本金等3000万円の新基準から1年 「経営・管理」資格者の出国が2026年上半期953人
在留資格「経営・管理」を持つ外国人のうち、再入国手続きをせずに出国した人は、2026年上半期に953人となり、前年同期の246人の約3.9倍に増えた。共同通信が10月15日、出入国管理統計に基づき報じた。2025年10月の資格要件厳格化が影響した可能性があるが、個々の出国理由は明らかになっていない。
8月の機械受注、前月比5.2%増で2カ月ぶりプラス 内閣府の基調判断は据え置き
内閣府は2026年10月15日、8月の機械受注統計を公表した。共同通信によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、季節調整値で前月比5.2%増の1兆0698億円だった。増加は2カ月ぶりで、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
新聞購読率が初の5割割れ、49.8%に 全国紙は減少、県紙・地方紙は前年より上昇
新聞通信調査会が2026年に実施した全国世論調査で、月決めの新聞購読率は49.8%となり、2008年度の調査開始以来、初めて5割を下回った。共同通信によると、調査結果は10月10日に公表された。
日本とウクライナ、無人機分野の協力を模索 小野寺元防衛相が防衛企業や攻撃現場を視察へ
自民党の小野寺五典元防衛相が、ウクライナの迎撃ドローンや電子戦を巡る技術・運用の知見を得るため、首都キーウを訪問する予定だ。共同通信が2026年9月30日付の記事で関係者の話として報じた。軍・政府関係者との会談や防衛関連企業の視察を予定しており、無人機分野の協力は可能性を探る段階にある。
共同通信社、不正アクセスで約6千件の情報漏えいか 職員・加盟社・取引先の情報が対象に
共同通信社は2026年8月5日、電子メールなどの業務環境が不正アクセスを受け、職員や加盟社、取引先などに関する約6千件のアカウント情報が閲覧・漏えいした可能性があると発表した。主要業務システムへの影響は確認されていない。
顧客データ統合で国内最大級の経済圏構想 PayPayとセブン&アイ、登録ID1億超へ
PayPayとセブン&アイ・ホールディングスが、双方の顧客データを結び付ける構想を協議していると2026年7月23日に報じられた。日本経済新聞は最終調整に入ったとし、共同通信は統合を検討中と伝えた。
政府、防衛装備輸出ルール改定 殺傷武器容認で防衛産業基盤を強化
2026年4月21日、政府は閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定める防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定した。共同通信系の報道によると、改定では殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。
2028年に3ナノ半導体量産へ TSMC熊本第2工場の計画が具体化
台湾経済部の文書で、TSMCが熊本県の第2工場で3ナノ半導体の量産を2028年に始める計画が示された。共同通信やブルームバーグが4月1日、この文書に基づいて報じた。TSMCは2月に第2工場で3ナノ品を製造すると発表していたが、量産時期まで示されたことで、熊本投資の前倒しが一段とはっきりした。
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府が中東情勢の悪化に備え、2025年度予備費のうち約8千億円を使い、ガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していることが、2026年3月23日に明らかになった。共同通信系の報道によると、3月に再開した補助を切れ目なく続けるため、残高が細る前に財源を厚くする狙いがある。
日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
日米の安全保障協力は、装備や運用の連携に加え、重要機密をどこまで共有できるかという段階に入る見通しだ。共同通信が複数の日米関係筋の話として伝えたところでは、両政府は自衛隊と米軍の抑止力、対処力を高めるため、機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日に予定する首脳会談で協議する方向で調整している。
自民党が国家情報会議の新設法案を了承 情報活動の司令塔に
官邸主導で国の情報収集と分析を束ねる新組織づくりが、国会提出へ向けて動いた。自民党は3月6日、党のインテリジェンス戦略本部などの合同会議で「国家情報会議」を新設する法案を受け入れた。共同通信によると、政府は情報活動の司令塔機能を強める狙いだ。
中国がイランに海峡での自制要求 ホルムズ封鎖による資源断絶懸念
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐり、中国がイランに自制を求める動きが強まっている。共同通信によると、米ブルームバーグは3日までに、カタール産の液化天然ガス（LNG）などが海峡を通れなくなる事態を避けるよう、中国側がイラン側へ非公式に働きかけていると伝えた。
日本の武器輸出見直しに期待表明 ゼレンスキー氏が共同通信会見
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は18日夜、首相官邸での会見で、情報収集・分析の司令塔を担う「国家情報局」と、外国資本による国内投資を安全保障の観点から点検する「対日外国投資委員会」を新設する法案を、今国会に提出する方針を示した。インテリジェンスの集約と投資審査を同時に組み替え、経済安全保障の穴をふさぐ狙いだ。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
対米投融資の第2弾が、次世代型原発の建設へ傾きつつある。共同通信が熊本日日新聞のサイトで19日昼に配信した記事によると、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の枠組みの次の案件として、日本政府が具体案を詰めている。3月に予定する高市早苗首相の訪米日程に合わせ、成果として示す狙いがある。
政府、歴史認識めぐる反論を強化 高市首相が適時適切な発信指示
領土問題や歴史認識をめぐる対外発信が、政権の当面の優先課題に据えられた。19日午前、首相官邸で記者会見した木原稔官房長官は、第2次高市内閣の発足に当たり、高市早苗首相から「国際社会に向けた日本の立場の発信を強めるよう」指示を受けたと明らかにした。共同通信によると、事実に反する主張には反論しているとした上で、適時適切な発信の重要性を強調した。
