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政府が防衛装備移転三原則の前文改定を検討し、非核三原則を堅持してきたとの記述を削除する方向だと、共同通信が2026年11月17日配信の記事で報じた。輸出を前提に装備品を開発・生産する考え方を盛り込む一方、平和国家としての歩みや専守防衛に関する文言は維持する案という。
輸出推進へ前文見直し、安保3文書と整合図る方針
見直しの対象は、防衛装備の海外移転に関する三原則の前文だ。経済産業省が掲載する2026年4月21日一部改正版には、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とならず、非核三原則を守る基本原則を堅持してきたとの記述がある。これらは、戦後の平和国家としての歩みを説明する同じ段落に置かれている。
共同通信が複数の関係者への取材に基づいて報じたところでは、政府は非核三原則が装備輸出と直結しないことなどを削除の理由としているという。他国に脅威を与える軍事大国とはならないとの表現も、改定案では削除する方向だとしている。
一方、同通信によると、案では平和国家としての基本理念や専守防衛、積極的平和主義などに関する姿勢は変わらないと強調するという。今回報じられたのは、三原則の前文にどのような記述を置くかを見直す検討だ。
輸出を前提とした開発・生産の考え方を加える案には、装備移転の推進を前文に盛り込む狙いがある。4月改正版も、海外移転を望ましい安全保障環境の創出などに向けた重要な政策的手段と位置付けている。また、同志国などが共通の装備を運用することで、生産・維持整備基盤の共有や相互支援が可能になると説明している。
今後の手順について共同通信は、政府が2026年末に改定予定の安全保障関連3文書の装備輸出推進方針と内容を整合させた上で、三原則の改定を閣議決定する方針だと報じた。装備移転三原則自体は、この3文書には含まれない。
同通信は、3文書では非核三原則の「持ち込ませず」に例外を明記する案も検討されていると報じている。こちらは、装備移転三原則の前文から記述を削る今回の案とは別の検討事項となる。
