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2025年12月26日に公表された11月の雇用指標で、完全失業率（季節調整値）は2.6%と4カ月連続で横ばいだった。有効求人倍率（同）も1.18倍で前月と同水準。就業者は6851万人と前月より5万人増え、完全失業者は181万人で4万人減った。女性の就業者数は3162万人と、比較可能な1953年1月以降で過去最多となった。
「悪化していない」数字が示すもの、示しきれないもの
完全失業率は、仕事を探している人のうち職に就けていない人の割合だ。2.6%が続き、失業者数も減っている以上、景気後退のような急な冷え込みは読み取りにくい。街の掲示板や求人サイトを見ても、募集の枠自体は途切れていない、という体感に近い。
有効求人倍率は、求職者1人あたり何件の求人があるかを示す指標で、1.18倍は「求人の方が多い」状態を意味する。Reutersがまとめた事前予測も失業率2.6%、求人倍率1.18倍だった。もっとも、倍率が高くても条件が合わず採用が決まらない場面は起きる。数字の安定は、需給のゆがみが解消したことと同義ではない。
女性就業の過去最多が映す「働き手の再配置」
今回の発表で目を引くのは、女性の就業者数が3162万人と過去最多を更新した点だ。採用側が人手を確保するため、短時間勤務や勤務日数の調整などを提示しやすくなり、家庭の都合で離職していた人が戻りやすくなった可能性がある。たとえば、子どもの送迎に合わせて働ける枠があるかが、職探しの決め手になりやすい。
総務省は雇用情勢を「引き続き悪くない」とみている。一方で、就業者が増えるほど、職場の受け入れ体制や仕事の質が追いつくかが問われる。求人があるのに埋まらない職種が残れば、現場の負担感は続く。横ばいの失業率の裏で、働き手の再配置がどこまで進むのかが、次の焦点になりそうだ。
