2026年7月の完全失業率2.4%に改善 有効求人倍率は1.18倍で横ばい
総務省の労働力調査によると、2026年7月の完全失業率は前月から0.1ポイント低い2.4%に改善した。一方、厚生労働省が8月28日に公表したハローワークの有効求人倍率は1.18倍で、前月と同水準だった。
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総務省の労働力調査によると、2026年7月の完全失業率は前月から0.1ポイント低い2.4%に改善した。一方、厚生労働省が8月28日に公表したハローワークの有効求人倍率は1.18倍で、前月と同水準だった。
採用の「追い風」が続いてきた日本の労働市場に、じわりと減速のサインが出ている。厚生労働省が1月30日に公表した統計で、仕事を探す人1人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率の2025年平均は1.22倍となり、前年より0.03ポイント低下した。水準自体はなお1倍を上回るが、企業の求人姿勢が慎重化している実態が数字に表れた。
2025年12月26日に公表された11月の雇用指標で、完全失業率(季節調整値)は2.6%と4カ月連続で横ばいだった。有効求人倍率(同)も1.18倍で前月と同水準。就業者は6851万人と前月より5万人増え、完全失業者は181万人で4万人減った。女性の就業者数は3162万人と、比較可能な1953年1月以降で過去最多となった。