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研修の外部講師への委託をめぐり、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが2月6日、関係者への取材で分かった。新法施行後、発注側の運用の甘さが大手企業にも及び得る現実が浮かんだ。
取引条件未明示 研修委託380件
大分合同新聞（共同通信配信）によると、公取委はフリーランス取引適正化法違反の疑いで日本郵便の取引を調べている。違法性が認められれば、同委員会が勧告などを出す可能性があるという。
問題となったのは、業務内容や報酬額、支払期日など、取引の前提となる条件を「書面やメール等で示す」義務だ。日本郵便は昨年12月、条件をはっきり示していなかった疑いがあると公表していた。
テレビ朝日によると、社内調査では本社と13支社で計380件、223人分の未明示が確認された。外部講師による研修などが対象で、社内マニュアル運用が現場で徹底できていなかったという。
公取委の運用強化 指導と勧告の射程
フリーランス取引適正化法は2024年11月に施行され、発注事業者に取引条件の明示などを求める。公取委は取引の適正化に関する執行を担い、違反の疑いの把握や是正に動く。
公取委は昨年12月10日、フリーランスとの取引が多い放送・広告分野を集中的に調べ、128事業者に是正を求める指導を行ったと発表した。口頭発注や支払管理の緩さが起点になりやすいため、同委員会は条件明示と支払期日の徹底を特に重く見ている。
フリーランス取引では、発注側の「いつものやり方」がそのまま法令違反に直結する。大企業ほど取引量が多く、現場裁量も広い。契約の入口を標準化し、例外運用を止められるかが、再発防止と信頼回復の焦点となっている。
