日本郵便元社員、郵便ポスト回収委託で加重収賄容疑 見返りに利益供与か
複数の報道によると、警視庁は20日、郵便ポストから郵便物を回収する委託業務の入札を巡り、特定業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、元日本郵便東京支社社員の米田伸之容疑者（37）を日本郵便株式会社法違反（加重収賄など）の疑いで逮捕した。報道では、賄賂には東京ディズニーリゾートのツアー代やテーマパーク宿泊代、現金などが含まれるとされる。
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公取委、日本郵便を立ち入り調査 フリーランスへの条件未明示疑い
研修の外部講師への委託をめぐり、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが2月6日、関係者への取材で分かった。新法施行後、発注側の運用の甘さが大手企業にも及び得る現実が浮かんだ。
日本郵便「デジタルアドレス」普及へ8団体連携 住所入力のムダ解消
住所を「7桁の英数字」で表す日本郵便の「デジタルアドレス」を、物流だけでなく金融や観光などにも広げる動きが本格化した。今月23日、日本郵便は産学官連携の共創コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足させ、8団体で社会実装を加速させる方針を打ち出した。住所という社会インフラの“入力と確認のムダ”に、業界横断で切り込む。
