日本郵便、国際郵便Web受付に不正アクセス 約52万通の迷惑メール送信と顧客情報600件の閲覧リスク
日本郵便は2026年10月16日、国際郵便の「調査請求Web受付サービス」で発生した不正アクセスの調査結果を公表した。サービス用メールアドレスから約52万通の迷惑メールが送信され、顧客登録情報約600件が第三者から閲覧可能な状態だったことも判明した。実際に情報が閲覧・取得されたかは確認されていない。
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KDDIと日本郵便、郵便局のドローンポート化を検証 珠洲で2機同時飛行、常設化を検討
日本郵便とKDDIは2026年9月28日、石川県の珠洲郵便局を拠点にドローンの運用実証を始めた。通学路の安全確認や災害時の状況把握への活用を試す。両社は全国の郵便局へのドローンポート常設化を検討し、2027年度以降の本格的な協業を目指す。
日本郵政・日本郵便、郵便局アプリへの不正アクセス公表 顧客情報69件・19名分を不正取得
日本郵政と日本郵便は2026年9月29日、郵便局アプリへの外部からの不正アクセスがあり、調査の結果、ゆうIDと同アプリに関連する顧客情報69件（19名分）が不正に取得されたと発表した。29日時点で、不正取得された情報が不正に利用された形跡は確認されていないとしている。
日本郵便元社員、郵便ポスト回収委託で加重収賄容疑 見返りに利益供与か
複数の報道によると、警視庁は20日、郵便ポストから郵便物を回収する委託業務の入札を巡り、特定業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、元日本郵便東京支社社員の米田伸之容疑者（37）を日本郵便株式会社法違反（加重収賄など）の疑いで逮捕した。報道では、賄賂には東京ディズニーリゾートのツアー代やテーマパーク宿泊代、現金などが含まれるとされる。
公取委、日本郵便を立ち入り調査 フリーランスへの条件未明示疑い
研修の外部講師への委託をめぐり、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが2月6日、関係者への取材で分かった。新法施行後、発注側の運用の甘さが大手企業にも及び得る現実が浮かんだ。
日本郵便「デジタルアドレス」普及へ8団体連携 住所入力のムダ解消
住所を「7桁の英数字」で表す日本郵便の「デジタルアドレス」を、物流だけでなく金融や観光などにも広げる動きが本格化した。今月23日、日本郵便は産学官連携の共創コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足させ、8団体で社会実装を加速させる方針を打ち出した。住所という社会インフラの“入力と確認のムダ”に、業界横断で切り込む。
