日本郵便元社員、郵便ポスト回収委託で加重収賄容疑 見返りに利益供与か
警視庁は、郵便ポストの回収業務をめぐる入札で便宜を図った見返りに利益供与を受けたとして、日本郵便元社員の米田伸之容疑者を日本郵便株式会社法違反(加重収賄)容疑で逮捕した。
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警視庁は、郵便ポストの回収業務をめぐる入札で便宜を図った見返りに利益供与を受けたとして、日本郵便元社員の米田伸之容疑者を日本郵便株式会社法違反(加重収賄)容疑で逮捕した。
研修の外部講師委託を巡り、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委が2月6日、関係者取材で調査中と判明。新法施行後も発注側の運用不備は大手企業に波及する可能性が指摘され、対応見直しや内部管理、ガイドライン整備が課題とされる。
日本郵便が7桁英数字で住所を表す「デジタルアドレス」を物流だけでなく金融や観光へ展開。23日発足の産学官連携コンソーシアム(8団体)で社会実装とデータ連携を加速し、全国普及や自治体連携で住所入力・確認のムダや入力ミス削減、利便性向上を目指す。