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政府は2026年11月6日に開いた第9回日本成長戦略会議で、戦略17分野の62製品・技術等から16項目を重点対象とする方針を示した。時事通信によると、重点項目に含まれるのは計28製品・技術。半導体やAIなどへの政策を優先し、今後5年間の官民投資の内容と規模を盛り込む「日本成長戦略実行計画」を年末までに策定する方針だ。
経済波及効果と安全保障を基準に重点16項目を選定
政府は、対象となる製品・技術等を「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」に大別した。2040年度までの経済波及効果や、経済安全保障の観点から日本経済の自律性などに貢献する度合いを踏まえ、重点項目を選定した。
時事通信によると、「足元の収益源」には次世代半導体、専門領域に特化したバーティカルAI、データセンター、バイオ医薬品などが含まれる。一方、ロボットや機械の自律的な動作を支えるフィジカルAI、量子コンピューターなどは「今後の稼ぎ頭」に位置付けられた。「経済安全保障の強化」では、造船や重要鉱物の精錬・分離精製などが重点対象に含まれる。
半導体支援を強化、年末までに投資額と成果目標を具体化
会議で高市首相は、半導体の供給網を国内に確立するには、大規模かつ計画的な投資支援が不可欠だとの認識を示した。フィジカルAIの国内投資を促すための国産AI基盤の整備や、革新的医薬品の国内製造を進めるための創薬環境についても課題が挙げられた。
政府は今後、官民それぞれの投資額や達成すべき成果目標、政策支援の内容を具体化し、2026年末までにまとめる実行計画に盛り込む方針だ。
高市首相は、日本銀行の上場投資信託（ETF）の追加売却益を、経済安全保障上重要な事業などを扱う新しい特別会計の財源とする考えも示した。ただし、特別会計の制度設計や対象事業については、今後の予算編成過程で精査するとしている。
