政府、戦略17分野に官民370兆円想定 AI・半導体や造船を柱に
複数報道によると、政府は今夏にまとめる成長戦略で、AI・半導体や造船など戦略17分野の官民投資総額を2040年度までに約370兆円とする方向で調整している。分野別施策を束ねる大規模な総額提示が、成長戦略の柱となる見通しだ。
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政府がAI・半導体など61品目を重点支援 成長戦略会議で方針
政府は2026年3月10日に開く日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機などを含む61の製品・技術を新たに重点支援の対象に定める方針だ。官民投資を促す17の戦略分野の中で、国が優先して後押しする対象を絞り込み、研究開発から量産、社会実装までの施策を分散させずに進める狙いがある。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
原案の束を机に置いた官邸スタッフが、次の会合へ足早に向かった。10日に経済対策の基本枠組みが判明し、物価と成長の両立を掲げた。柱は生活の安全保障、官民投資による強い経済、防衛・外交の強化。21日の閣議決定と補正予算の早期成立を視野に、日銀との連携を明記して政策の総動員を打ち出した。
