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政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
17分野の投資を実行計画へ具体化
政府が先に示した官民投資ロードマップは、17の戦略分野にある62の主要な製品・技術などについて、主として2040年までの官民投資の想定規模を示している。総額370兆円超という規模も、10月の会議以前に示されたものだ。
今回、高市首相は年末の実行計画で、今後5年間の国内投資の道筋に加え、複数年度の目標や必要な予算額を明らかにするよう求めた。共同通信によると、2027年度からの5年間を集中投資期間と位置付けた。
投資を進める上では、建設分野の人手不足や資金、電力の確保が検討課題に挙がった。首相は建設分野の政策パッケージを年末までにまとめるよう求めた。また、経済安全保障上特に重要な分野などについて、複数年度で財源を確保し、別枠で管理する特別会計を設ける方針を示し、関係閣僚に必要な法的措置の検討を求めた。
AIでは国内一貫体制の構想も
ビジネス+ITによると、松尾委員は半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐサプライチェーンを構築し、世界展開を目指す構想を提示した。委員による提案であり、政府は実行計画の内容を検討している段階にある。
AIをめぐって首相は、信頼できるAIで社会全体を駆動するAXの具体像、規制・制度改革を進める原則、社会実装を加速するアクションプランを年末までにまとめるよう関係閣僚に求めた。
