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私立高校に通う家庭の授業料負担を軽くする制度が、来年度から大きく広がる見通しだ。文部科学省が2月17日にまとめた試算では、私立向けの支援金「加算」にかかる所得制限を撤廃すると、新たに約80万人が対象に加わる。18日に召集される特別国会で、関連法案などの審議が始まる。
私立向け加算 所得制限撤廃で80万人増
対象拡大の柱は、国の「高等学校等就学支援金」である。現行制度は、授業料相当分を国が支援する仕組みで、公立は年額11万8800円が支給される。一方、私立は世帯年収の目安が約590万円未満の場合に上乗せが付き、年額39万6000円まで厚くなる。
来年度は、この私立の上乗せ部分について所得制限を外し、支給上限も全国平均の授業料水準を踏まえた年額約45万7000円へ引き上げる方向だ。試算では、年収約590万〜約910万円の世帯で約35万人、約910万円以上で約45万人が新たに対象となる。
ただし、支援の対象は授業料に限られる。入学金や施設費、教材費などは残りやすく、家計負担がすべて消える制度ではない点が前提となる。
支援額45.7万円 財源と公私バランス焦点
制度設計をめぐっては、少数与党下での政策合意が背景にある。野村総合研究所の分析では、所得制限の撤廃を先行させたうえで、翌年度に私立の上限額を引き上げる「段階実施」が合意の落としどころになりやすいと整理している。
一方で、自治体の上乗せ支援は地域差が大きい。関西テレビの特集でも、大阪府や東京都の独自策が先行してきた経緯を踏まえ、国の支援拡大が公立志願や学校経営に与える影響をどう見極めるかが論点になるとしている。
所得制限の撤廃は、子育て支援の公平感を高める半面、支援対象が高所得層まで広がるため、限られた財源をどこへ振り向けるかの優先順位をより厳しく問う。授業料以外の費用や学びの質への投資と合わせ、制度効果を検証できる設計が必要になる。
