文科省、次世代革新炉の社会実装へ基盤強化 2027年度予算でJAEAの人員・研究環境を支援
報道によると、文部科学省は2027年度予算で、次世代革新炉の社会実装に向け、JAEAの人員増強、実証炉開発に必要な技術の獲得、安全性向上に資する研究基盤の整備を一体的に進める新規事業を検討している。政府の官民投資ロードマップにも、JAEAの技術基盤・人的資源の強化などが盛り込まれている。
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京都大、国際卓越研究大学の正式認定へ 体制強化計画も認可手続きに
松本文部科学相は3日の閣議後会見で、京都大を「国際卓越研究大学」に認定し、体制強化計画を認可する手続きに進む方針を示した。総合科学技術・イノベーション会議などの意見聴取を経て、今夏中に正式認定される見通しで、今年度分として約200億円の助成も見込まれる。
高市首相、同志社国際高の辺野古平和学習判断に理解 文科省関与を過度とせず
複数の国内主要メディアによると、高市首相は6月23日、沖縄県糸満市で記者団に対し、同志社国際高校の辺野古関連の平和学習をめぐる文部科学省の判断について、「過度な介入とは考えていない」との認識を示した。発言の対象は、3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で同校の研修旅行中に起きた死亡事故を受け、文科省が5月22日に示した教育基本法違反の判断である。
文科省、同志社国際高の辺野古研修を教育基本法違反と判断 安全管理にも改善通知
沖縄県名護市辺野古沖で2026年3月16日、同志社国際高校の研修旅行中に小型船が転覆し、生徒1人と船長1人が死亡した事故を受け、文部科学省は5月22日、同校の研修旅行について、安全管理と教育活動の両面で著しく不適切だったとの調査結果を公表した。文科省は、辺野古移設問題を扱う学習の一部について、政治的活動を禁じる教育基本法に違反していると判断し、学校法人同志社などに改善を求める通知を出したと報じられ…
衆院法務委で警察庁が答弁 沖縄基地反対運動の一部に極左暴力集団
複数報道によると、8日の衆院法務委員会で、警察庁側は沖縄の基地反対運動の参加者の一部に極左暴力集団が確認されているとの認識を示した。同じ質疑では、3月に沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、2人が死亡した事故をめぐり、文部科学省側が学校側の事前下見や教育上の打ち合わせの不十分さに言及した。
文科省調査で判明、同志社法人は研修旅行の詳細把握せず ガバナンスに焦点
生徒らが犠牲となった海難事故の波紋は、現場の安全確認不足から学校法人のガバナンス問題へと決定的な広がりを見せている。沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高校の転覆死亡事故を受け、文部科学省が学校法人同志社を直接調査した結果、法人側は研修旅行の日程のみを認識し、具体的な訪問先や活動内容を一切把握していなかったことが、4月28日の松本洋平文科相会見で浮き彫りとなった。私立学校における研修旅行の計画…
文科省が学校法人同志社を現地調査へ 辺野古沖の転覆事故受け24日に実施
文部科学省は4月21日、3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高の生徒らが乗った船2隻が転覆し、生徒1人と船長1人の計2人が死亡した事故を受け、高校を運営する学校法人同志社に対する現地調査を4月24日に実施すると発表した。
JAXA、H3ロケット8号機の失敗原因を特定へ 製造工程の剥離が破壊要因に
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は13日、2025年12月22日に打ち上げに失敗したH3ロケット8号機について、原因特定に至ったと発表した。文部科学省の調査・安全小委員会では、衛星搭載部（PSS）の製造工程で生じた部材剥離が、フェアリング分離時の衝撃で進展し、全体破壊につながったことが主要因となった可能性が極めて高いと報告した。
H3ロケット8号機失敗 JAXAが衛星搭載部の構造不具合を報告
2025年12月22日に種子島宇宙センターから打ち上げられ、準天頂衛星「みちびき5号機」を予定軌道へ運べなかったH3ロケット8号機を巡り、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月24日、文部科学省の宇宙開発利用部会の小委員会で調査経過を報告した。衛星を収める搭載部の製造工程で生じた構造材の不具合が、失敗の直接要因になった可能性が高いとしている。
高校無償化拡充へ試算、80万人が新対象に 特別国会で審議
私立高校に通う家庭の授業料負担を軽くする制度が、来年度から大きく広がる見通しだ。文部科学省が2月17日にまとめた試算では、私立向けの支援金「加算」にかかる所得制限を撤廃すると、新たに約80万人が対象に加わる。18日に召集される特別国会で、関連法案などの審議が始まる。
国産小型ロケット再開へ苦肉の策、イプシロンSに旧型エンジン 開発難航受け
小型固体燃料ロケット「イプシロンS」の開発が、方針転換を迫られた。文部科学省の宇宙開発利用部会は4日、難航する2段目エンジンを、飛行実績がある旧型に変更し、2026年度に性能確認の試験飛行を行うと決めた。爆発事故の原因調査が長引く中でも、小型衛星の打ち上げ手段を早く戻す狙いだ。
東京科学大を国際卓越研究大学に認定 文科省、26年度から巨額助成
国が世界トップ級の研究力を持つ大学を長期支援する「国際卓越研究大学」を巡り、文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を正式に認定した。研究力強化の「研究等体制強化計画」は2025年度内に認可する方針で、2026年度分として百数十億円規模の助成が見込まれる。
研究時間確保へ大学改革、文部科学省が数値目標提示全国で20校超
文部科学省の「『科学の再興』に関する有識者会議」が、研究力の立て直しに向けた提言をまとめた。柱の一つは、大学教員が勤務時間の半分以上を研究に充てられる大学を、全国で20校以上に増やすという目標だ。現状は全国平均が約3割にとどまるとされ、トップ層だけでなく中位層も含めて研究時間を生み出す仕組みづくりが焦点になる。
公立教員の精神疾患休職が7119人、初の7000人超で過去最多
文部科学省が2024年12月20日に公表した「令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査」で、精神疾患を理由に病気休職した公立学校の教育職員は7119人だった。前年度（令和4年度）の6539人から580人増え、初めて7000人を超えた。数字の裏側で何が起き、学校はどんな余白を失っているのかが問われている。
H3ロケット8号機が打ち上げ失敗、第2段燃焼が早期終了
2025年12月22日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたH3ロケット8号機で、飛行中に第2段エンジンの燃焼が計画より早く終わるトラブルが起きた。搭載していた準天頂衛星システム「みちびき5号機」は軌道投入前の段階で手順が止まり、文部科学省は打ち上げ失敗と発表し、原因究明の対策本部を設けた。
18歳人口の算出見直しへ 特別支援学校除外の慣行に文科省が修正指示
大学進学率の算出に使う「18歳人口」から、特別支援学校中学部の卒業生が外されてきた問題で、文部科学省は集計方法の見直しに踏み出す。2日の閣議後会見で松本洋平文科相が、従来の手法は「必ずしも適切ではなかった」と述べ、統計の作り方を改めるよう指示した。進学率統計の線引きは、誰の進路を見えなくしてきたのか――。
中国情勢不安で、松本文科相が日本人学校に安全徹底を通達
中国で暮らす日本人の子どもたちを守ろうと、文部科学省が動き出した。台湾有事をめぐる高市早苗総理大臣の発言に中国政府が抗議を強めるなか、松本文科大臣は2025年11月18日の会見で、中国各地の日本人学校などに安全確保の徹底を求める方針を示した。
文科省、国立大学改革へ指針 再編・連携を視野に第5期計画反映
会議室に配られた紙束がめくられ、矢印で結ばれた図が視線を集めた。文部科学省が国立大学法人などに向けた改革の基本方針を示し、大学は自前のリソースに閉じず、他の国公私立大や国立研究開発法人と組んでミッションを果たす姿を求められる。事業規模の確保に向けて再編や統合、連携を選択肢に置き、2028年度に始まる第5期へ反映していく構えだ。
文部科学省が6兆599億円を要求、AIで研究の作法変革へ
霞が関の会見室に緊張が漂った。2025年8月29日、文部科学省が翌年度の概算要求を公表し、研究の作法そのものを変える「AI for Science」を前面に押し出したからだ。総額は6兆599億円規模。研究の自動化とAIの融合で、発見までの距離を一気に縮める構えである。問題は規模と継続性だ。年末に向けた予算折衝で、どこまで資金と実行体制を担保できるかが問われる。
学技術振興機構が11大学採択、文科省事業で米国流出抑止へ
秋の雨が上がったキャンパスに、遠い国から届く履歴書が重なる。文部科学省は、米国への頭脳流出に対処する緊急策として「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業」を動かし、2025年9月30日に科学技術振興機構（JST）が11件の支援大学の採択決定を公表した。世界水準の処遇で若手研究者を招き、単発の採用ではなく「日本に根づく」仕組みづくりを各大学に迫る布陣である。
