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日本外交の看板として定着してきた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を、政府が作り直す方向で検討に入る。木原稔官房長官は2月16日の記者会見で、安倍晋三元首相が2016年に打ち出した構想を、時代の変化に合わせて進化させる必要があるとの考えを示した。FNNプライムオンラインが報じている。
FOIP進化方針 10年目の節目
木原長官は、FOIPの基本理念として「自由」や「法の支配」、多様性、包摂性、開放性の尊重を挙げ、理念そのものは不変だと説明した。そのうえで、提唱当時と比べて国際情勢と安全保障環境が一層厳しくなったとの認識を示した。
見直しの背景には、従来の軍事・安保だけでは捉えきれない課題の増加がある。木原長官は、経済安全保障や新興技術を巡る国際競争といった新たな論点が生じているとして、最もふさわしい形に更新していく必要があると述べた。
具体的な作業としては、関係省庁間で検討を進め、しかるべき形で発信したいとも語った。枠組みを“捨てる”のではなく、理念を土台に運用と重点を組み替える発想に近い。
安全保障・経済安保 政策対象拡大
FOIPは日本だけのスローガンではなく、地域秩序の共通言語として広がってきた経緯がある。CNNは、米軍が太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に改めた流れなどを紹介し、米国のアジア観にも影響を与えたと伝えている。
一方で、競争の主戦場は装備や戦力だけではない。重要物資のサプライチェーン、先端半導体や通信などの重要技術、研究開発や標準化を含むルール作りまでが安保と直結する。nippon.comはインタビュー記事で、FOIPが「分断」ではなく「包摂」を掲げてきた点も論じており、理念を守りつつ現実対応をどう厚くするかが焦点となる。
理念の継続だけでは、政策は現場で動かない。政府は、海洋の安全や法の支配といった従来の柱に、経済安保と先端技術をどう結び付け、各省の施策を一つの設計図にまとめ直す必要がある。更新の成否は、関係国が共通の利益として受け取れる具体策を積み上げられるかで決まる。
