長期金利3.005%に上昇、約30年ぶり高水準 政府は市場注視と財政持続性の両立を強調
長期金利の指標となる新発10年債利回りは2026年9月1日、一時3.005%まで上昇し、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準を更新した。政府は市場動向を注視し、金利上昇を踏まえた財政運営の重要性を強調している。
木原稔
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木原官房長官、熊本地震支援のふるさと納税は制度趣旨に沿うとの考え 寄付7億3000万円超
報道によると、木原官房長官は8月3日、令和8年熊本地震の被災団体を支援するふるさと納税について、制度の趣旨に沿うのではないかとの考えを示した。同長官によると、ポータルサイト大手4社の特設サイトでは、寄付額が7億3000万円を超え、代理事業を行う団体を含め、自治体数は200団体を超えたという。
木原官房長官、熊本地震の経済影響は現時点で判断困難 港湾・半導体・自動車供給網を注視
報道によると、木原稔官房長官は7月30日、熊本地震の日本経済への影響は現時点で詳細な判断が困難だとし、港湾インフラや半導体・自動車の供給網への影響を注視する考えを示した。
木原官房長官、露朝軍事協力を強く非難 北朝鮮兵派遣と武器・弾薬調達に深刻な懸念を表明
FNNとロイターによると、木原稔官房長官は2026年7月27日午前の記者会見で、北朝鮮兵士のロシア派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達・使用など、露朝軍事協力の進展を強く非難した。日本周辺の安全保障への影響にも深刻な懸念を示した。
木原官房長官、米国の対日301条関税に「遺憾」 強制労働対策巡り米側と意思疎通継続方針
報道によると、木原稔官房長官は2026年7月24日、米国が強制労働対策を理由に日本を含む60の国・地域への新たな関税を発動したことについて、「遺憾だ」と表明した。
JAXA「RV-X」初飛行で低高度の垂直離着陸を実証 次期基幹ロケット再使用化に前進
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型実験機「RV-X」は7月11日、秋田県能代市の能代ロケット実験場で初飛行試験を実施し、高度約11mまで上昇、約16m水平移動した後、垂直姿勢を保ったまま着陸した。木原稔官房長官は13日の記者会見で初飛行の成果を歓迎し、再使用型ロケットは打ち上げの高頻度化や価格低減に寄与するとの認識を示した。
静岡県、リニア静岡工区の着工容認を表明 JR東海と7月18日に環境協定締結へ
静岡県の鈴木康友知事は7月7日、県議会の全員協議会で、リニア中央新幹線静岡工区の本体工事に向けた自然環境保全協定をJR東海と締結する方針を説明し、着工を容認する判断を示した。協定締結日は7月18日とされる。木原稔官房長官は同日夕の会見で「リニア事業は大きな節目を迎えた」と述べ、早期開業へ関係者と連携する考えを示した。
中国の原潜ミサイル発射に日本政府が懸念 領域・EEZ上空通過は確認されず、被害情報なし
中国海軍が6日、戦略原子力潜水艦から太平洋の公海海域に向けて戦略ミサイル1発を発射したと公表した。これを受け、木原稔官房長官は同日午後の記者会見で、「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と述べた。政府として警戒・監視活動に万全を期し、関連する動静を注視していく考えも示した。
木原官房長官、Anthropic最先端AI停止を精査中 政府対応は事実確認から
木原稔官房長官は15日の記者会見で、米Anthropicが最先端AIモデルの提供停止を発表した件について、「内容を担当部局で精査中」とし、現段階でのコメントは差し控える考えを示した。日本政府として評価や対応を打ち出す前に、まず事実関係の確認を優先する姿勢を示した形だ。
日比海洋境界交渉、中国反発に日本政府が反論 第三者不拘束を強調
木原稔官房長官は6月9日の閣議後会見で、日比両政府が排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の海洋境界画定交渉に入る方針をめぐり、中国が反発していることに言及した。木原氏は、仮に境界画定協定を結ぶ場合でも、効力は日本とフィリピンの権利・義務に関するものに限られ、第三者を法的に拘束しないと説明。「国際法上も何ら問題ない」と述べ、日本政府の立場を示した。
日比の海洋境界交渉に中国反発 木原官房長官は国際法上問題なしと説明
日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことをめぐり、中国海警局は6月1日、台湾東部沖で巡視を実施したと公表した。木原稔官房長官は同日午後の会見で、日比間の合意は国際法上問題ないとの立場を示し、中国側の反発に反論した。台湾東部海域をめぐる権利主張の違いが、日中間の新たな外交対立として表面化した形だ。
日本の総人口、2025年国勢調査速報で2.5%減 過去最大の減少幅を確認
総務省は5月29日、2025年国勢調査（令和7年国勢調査）の人口速報集計を公表し、日本の総人口が2025年10月1日現在で約1億2305万人となり、前回の2020年調査から2.5%減ったことを明らかにした。減少幅は約309万7000人で、過去最大。木原稔官房長官は同日の閣議後会見で、人口減少の進展が改めて裏付けられたとの認識を示し、政府として総合的に対策を進める考えを述べた。
木原官房長官、中国の「新型軍国主義」批判に反論 専守防衛は不変
米中首脳会談を巡り、中国側が日本の防衛力強化を「新型軍国主義」などと批判したとする報道について、木原稔官房長官は5月25日午前の記者会見で、日本の専守防衛は変わらないと説明した。中国側の見方は「全く当たらない」と退ける一方、日中間には懸念や課題があるからこそ、建設的かつ安定的な関係に向けて意思疎通を続ける考えも示した。
米イラン暫定2週間停戦 木原官房長官「前向きな動き」と歓迎
AP通信が4月8日に伝えたところでは、トランプ大統領は米国とイスラエル、イランが2週間の停戦で一致したと明らかにした。これを受け、日本政府も歓迎姿勢を示した。同日午前の記者会見で、木原稔官房長官は「前向きな動きとして歓迎」と述べ、事態が実際に沈静化するかを重視する考えを示した。
イラン、拘束の邦人1人を保釈 健康問題なしと政府確認 完全解放と帰国要求
木原稔官房長官は4月7日の記者会見で、1月からイランで拘束されていた邦人1人が現地時間4月6日に保釈されたと明らかにした。駐イラン大使が本人と面会し、健康状態に問題がないことも確認した。日本政府は保釈後も案件は終わっていないとして、イラン側に完全な解放と帰国の実現を求めている。
ロシア経済訪問団の計画を否定 木原官房長官「事実ではない」
木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府がロシアへの経済訪問団を計画しているとの報道を「事実ではない」と否定した。そのうえで、日本政府は対ロ制裁を維持しつつ、すでにロシアに進出している日本企業は支えていく考えを示した。同日の政府説明では、別の論点として、ホルムズ海峡の航行安全を巡る日本の外交対応も明らかになった。
サイバー通信情報監理委員会が発足 政府の能動的サイバー防御を監督
木原稔官房長官は1日午前、政府の能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が同日発足したと説明した。政府は、通信情報の取得や攻撃元サーバーへのアクセスによる無害化措置を進める際、この委員会が独立して承認やチェックを担う機関と位置づけている。
日本政府、エネルギー交換案を策定 インド向けLPGとナフサ・原油の交換
日本政府内で、INPEXがインド向けに液化石油ガス (LPG) を供給し、見返りとして原油やナフサを受け取るバーター案が浮上している。ロイターが27日、政府文書に基づき報じた。木原稔官房長官も31日午後の記者会見で、他国とのバーター取引が検討されているとの報道は承知していると述べたが、外交上のやり取りへのコメントは避けた。
OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、中国当局の関係者とされる人物が、ChatGPTに助言を求めて高市早苗首相の信用を傷つける情報工作を実行していたというOpenAIの報告を受け、警戒を強めた。木原稔官房長官は閣議後会見で、外国による影響工作は民主主義の土台を揺るがしかねないとして、対策を進める考えを明らかにした。
政府、歴史認識めぐる反論を強化 高市首相が適時適切な発信指示
領土問題や歴史認識をめぐる対外発信が、政権の当面の優先課題に据えられた。19日午前、首相官邸で記者会見した木原稔官房長官は、第2次高市内閣の発足に当たり、高市早苗首相から「国際社会に向けた日本の立場の発信を強めるよう」指示を受けたと明らかにした。共同通信によると、事実に反する主張には反論しているとした上で、適時適切な発信の重要性を強調した。
