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共同通信は2026年9月8日、法務省が、仮釈放中の性犯罪加害者のうち本人が同意した人にGPS機器を所持させ、位置情報を再犯防止の指導に活用する実証実験を2027年度にも始める方針を固めたと報じた。現時点では義務化や制度化が決まったわけではない。
所持型GPSで再犯の兆候把握を検証
同報道によると、実証では身体に装着する機器ではなく、持ち歩く所持型を想定する。対象となる具体的な犯罪は今後絞り込む。
仮釈放者は保護観察の対象となり、保護観察官や保護司による指導・支援を受ける。GPSで得た位置情報を面接や指導に生かし、再犯の兆候を早期に把握できるかを検証する。一定の効果が確認されれば、機器所持の義務付けや対象犯罪の拡大も検討すると報じられている。
テレビ朝日によると、対象候補には仮釈放者のほか、保護観察付き執行猶予判決を受けた人なども含まれ、法務省は2027年度予算の概算要求に必要な機器の費用を計上しているという。
4月時点では試行方法を検討
法務省は2026年4月8日の国会答弁で、仮釈放中の性犯罪者等を対象に、現行法下で可能なGPS機器活用を試行できないか検討していると説明した。再犯防止効果に関する情報が不足しているほか、プライバシーや社会復帰への影響、機器や位置情報管理システムの検討が必要だとしていた。
政府は2020年の性犯罪・性暴力対策の方針で、仮釈放中の性犯罪者等へのGPS機器装着の義務付けを含む検討を掲げている。今回報じられた実証は、本人同意を前提とした所持型機器で効果を確かめる段階となる。
