出入国在留管理庁、不法就労摘発を強化 SNS分析体制と雇用主側対応を拡充
複数の国内主要報道によると、平口洋法相は22日の記者会見で、外国人の不法残留・不法就労対策として、SNS上の情報収集・分析に当たる出入国在留管理庁の体制を増強し、不法就労の摘発を強める方針を示した。2025年5月23日に法務省と同庁が公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を新たに立ち上げるものではなく、既存計画のうち在留管理と摘発実務を具体化する運用強化と位置づけられる。
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法務省、再審開始決定への検察官抗告「原則禁止」を刑訴法本則に明記へ
法務省は12日までに、再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日に開かれる自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議に最終案を示す見通しで、自民側がこの内容を受け入れるかが直近の焦点となる。
再審見直しで自民有志が検察抗告の全面禁止を要求 政府案調整へ
自民党有志は4月23日に国会内で会合を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡って、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の全面禁止を求める姿勢を維持した。法務省は直近の再修正で抗告を「原則禁止」とする方向まで踏み込んだが、例外の扱いを含め、なお隔たりが残っており、政府案は今国会成立をにらんだ最終調整が続いている。
法務省、再審制度改正で検察官抗告の「原則禁止」検討か 例外範囲が焦点
法務省は、再審制度見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案で、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の扱いを巡り、法案の再調整に入った。一部報道では、検察官抗告を「原則禁止」とする方向で再検討しているとされるが、具体的な文言や例外の範囲はまだ公表資料で示されていない。
生成AIの顔や声の無断利用 法務省が損害賠償可否など責任整理へ
法務省は4月17日、生成AIで作られた著名人の顔や声の無断利用を巡り、民法上の責任関係を事例ごとに整理する有識者検討会を設置すると発表した。本人そっくりの動画や音声、性的ディープフェイク画像が広がるなか、パブリシティー権や肖像権、不法行為に基づく損害賠償請求の可否が主な論点として浮上している。同省は7月までに法的拘束力のない指針をまとめる方針だ。
政府、売春防止法改正を検討へ 買う側への罰則適用が最大の焦点
成人同士の売買春をどう規制するかが、国の制度議論として再び前に出てきた。政府関係者によると、法務省は売春防止法の改正を視野に検討に入った。現行法は、客待ちや勧誘など「売る側」の行為を主に処罰対象とする一方、「買う側」には罰則が及びにくい。需給の片側だけを縛る構図を見直すかが焦点となる。
「デジタル遺言」解禁へ、スマホ作成可能に 法制審が要綱案
遺言は「手書きが原則」という前提が、制度として転換点を迎えた。法制審議会（法相の諮問機関）の部会は2026年1月20日、パソコンやスマホで作成する「デジタル遺言書」を可能にする要綱案をまとめ、手続きもオンラインで完結できる枠組みを示した。法務省は衆院選後の国会に民法改正案を提出する方針だ。
法務省、登記に国籍記載へ 外国人不動産取得を可視化
平口洋法務大臣は2025年12月16日の記者会見で、土地や建物の所有権移転を登記する手続で、新たに名義人となる人の国籍を申請項目に加える方針を示した。外国人による不動産取得の実態を分析する材料にする考えで、今月下旬から不動産登記規則の改正案を意見公募し、2026年度中の運用開始を目指す。
在留手数料、来年度にも大幅引き上げ 政府「受け入れ財源に」の狙い
在留外国人が日本で暮らし続けるために欠かせない在留資格の変更や永住許可の申請手数料が、来年度中にも大きく上がる見通しだ。政府は欧米並みの水準への引き上げを検討し、増えた収入を外国人受け入れ策の財源に充てる方針を示している。在留手数料の急騰で誰がどこまで負担するのかを考えたい。
鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し
霞が関の会見室に人の気配が濃くなったのは、2025年10月10日の昼前だった。鈴木馨祐法相がマイクに向かい、6月末時点の在留外国人数が395万6619人と過去最多を更新したと告げた。昨年末比5.0％増、総人口に占める割合は3.21％。年末見通しは415万人とし、観光・就労・留学の往来が戻る中で、社会の受け皿づくりを急ぐ必要があると映る発表だった。
