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政府・与党が、中長期の在留外国人に日本語や日本の制度を学んでもらう「社会包摂プログラム（仮称）」の創設を検討している。受講歴を在留審査で考慮する案も浮上し、地域の摩擦や排外主義の先鋭化を未然に抑える狙いだ。制度は「学び」を入口にするが、現場には新しい負担も生まれる。
更新手続きに「学ぶ」が組み込まれる意味
構想の柱は、生活上のルールや行政手続の基本、日本語の土台を学ぶ機会を、在留の中長期化に合わせて制度として用意する点にある。受講を審査の考慮要素にすることで、本人の不利益や誤解から起きるトラブルを減らし、地域の不安が政治的な対立に転化するのを防ぐ狙いがある。
一方で、どの在留資格を対象にするか、更新時にどの程度の扱いになるかは未確定だ。受講が実質の「要件」に近づけば、時間確保が難しい人や学習環境が乏しい地域ほど不利になりかねない。経団連も在留資格の取得・更新時に生活オリエンテーションの活用状況や理解度を確認する仕組みを検討すべきだと提言しており、制度設計次第で運用は大きく変わる。
子どもと自治体の準備は追いつくか
政府・与党は、外国人の子が学校に入る前に日本語などを学ぶ「プレスクール（仮称）」も検討する。ひとことで言うと、入学後のつまずきを減らすための助走だ。自治体では既に、通学前に集中的に日本語を教える取り組みがあり、例えば短期間の集中学習を組み込む例もあるが、全国で同じ水準を求めるには人材と財源が壁になる。
自治体が参照できる日本語教育のガイドラインづくりも論点だ。政府は共生に向けた施策として、日本語教育の体制整備や生活オリエンテーションの普及を掲げ、出入国在留管理庁は多言語の生活情報やガイドブックも更新している。ただ、教材や窓口が増えても、教える人、つなぐ通訳、学校と地域の調整役が足りなければ現場は回らない。制度が「受講の促進」で終わるのか、学びの機会を実際に届かせるのかが、次の分岐点になりそうだ。
