在留外国人が初の400万人超え 2025年末に過去最多を更新
日本で暮らす外国人の増加が、新たな節目を超えた。2025年末時点の在留外国人数は約413万人となり、過去最多を更新するとともに、初めて400万人台に乗ったことが2026年3月10日、出入国在留管理庁が閣議に提出した資料で明らかになった。前年末からは約36万人増え、直近3年間では100万人超の増加となる見通しで、日本の労働力確保や地域社会の受け入れ体制に一段と重い課題を突き付けている。
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外国人への訪問支援を行う自治体に費用補助へ、入管庁 相談体制を強化
外国人が集まる団地や職場へ自治体の相談員が出向き、生活相談を受ける「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を国が補助する。出入国在留管理庁は1月22日、交付金事業を近く始める方針を固めた。窓口に来られない層の困りごとを早期に拾い上げ、地域の摩擦を未然に抑える狙いだ。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が、2026年1月中にまとめる意見書の案が1月7日までに明らかになった。柱の一つは「共生」を前提にした学習支援で、在留外国人が日本語や社会のルールを学ぶプログラムの創設を提唱し、帯同家族も含めて中長期の在留資格の条件として受講を義務づける検討を求めた。
日本語教育の国主導が焦点 自民党、外国人政策で提言準備
自民党は2025年12月24日、党本部で外国人政策本部（本部長・新藤義孝）の会合を開き、在留外国人や外国人の子どもが日本語をより効率よく学べるよう、地方自治体が使える標準的な教育プログラムを国が用意するよう政府に求める方針を確認した。あわせて、外国人による土地保有の状況をまとめて把握する仕組みの整備も論点に据え、2026年1月にまとめる提言に盛り込む考えだ。
政府、民泊トラブル対策で情報集約へ 26年度に新仕組み
政府が進める「外国人の滞在や暮らし」に関する制度見直しで、民泊のトラブルに焦点を当てた骨子が2025年12月24日までに判明した。違法・無届けの施設を見つけやすくするため、バラバラに存在する宿泊関連の情報を国がまとめて扱う仕組みを、2026年度に整備する案が柱になる。
法務省懇談会が入管行政の指針提示、在留管理と共生を両立
法務相の私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」は2025年12月22日、今後の入管行政の方向性をまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人が増えるなか、不法就労などを防ぐには在留管理の適正化が欠かせないとし、共生社会に向けて日本語や日本文化を学ぶ機会づくりも検討課題に据えた。
在留外国人の学びを制度化へ 政府・与党が新プログラム構想
政府・与党が、中長期の在留外国人に日本語や日本の制度を学んでもらう「社会包摂プログラム（仮称）」の創設を検討している。受講歴を在留審査で考慮する案も浮上し、地域の摩擦や排外主義の先鋭化を未然に抑える狙いだ。制度は「学び」を入口にするが、現場には新しい負担も生まれる。
在留手続き手数料、来年度に見直しへ サービス向上へ一歩前進
入管窓口の前で整理券を手にした人たちが掲示板の料金表を見つめる――そんな光景が、今後ますます変わっていきそうだ。政府は2025年11月20日までに、在留資格の変更や期間更新などの手数料を来年度中に見直し、サービス改善につながる形で引き上げる方針を固めた。外国人住民が増えるなか、日本で安心して暮らし続けられる仕組みづくりに向け、手続きの充実を支える“必要なステップ”に入っている。
小野田紀美氏「真っ当に暮らす人を守る」 外国人施策で発言
4日の記者会見で、小野田紀美・外国人共生担当相が「ルールを守らない一部への厳格対応」と「真っ当に暮らす人への萎縮を避ける配慮」の両輪を語った。違反への実効性を高めつつ、生活者の尊厳を守るという姿勢だ。本人も外国にルーツを持つ立場から、風評を広げない発信の必要性を強調した。
鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し
霞が関の会見室に人の気配が濃くなったのは、2025年10月10日の昼前だった。鈴木馨祐法相がマイクに向かい、6月末時点の在留外国人数が395万6619人と過去最多を更新したと告げた。昨年末比5.0％増、総人口に占める割合は3.21％。年末見通しは415万人とし、観光・就労・留学の往来が戻る中で、社会の受け皿づくりを急ぐ必要があると映る発表だった。
