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日本と東南アジアを結ぶ海底通信の新ルート構築が具体化した。NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースは2026年1月13日、日本とアジアをつなぐ海底通信ケーブルを建設・運営する新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立すると発表した。総事業費は約1500億円規模を見込む。
新会社設立 I-AM Cableの骨格
新会社は日本・マレーシア・シンガポールを結ぶ大規模海底通信ケーブル「I-AM Cable」の建設・運営を担い、韓国、フィリピン、台湾などへの接続も可能にする構想だと、NTTデータグループなどが説明した。アジア域内のデータ流通が増える中、特定経路への依存を下げる「もう一本の太い道」を用意する狙いがにじむ。
国内の陸揚げ地点は千葉県、三重県に加え、福岡県も予定される。複数地点に分散させる設計は、地震や事故で一部区間が途絶した場合の迂回性を高め、国内外のデータセンター間接続の安定性を底上げする方向性と整合する。
災害分散と競争力 デジタルインフラ投資の含意
海底ケーブルは国際データ通信の大半を担う基幹インフラであり、経済安全保障や災害対策の観点でも「容量」だけでなく「冗長性」が価値になりやすい。今回の計画は、アジア太平洋の結節点としての日本の位置づけを踏まえ、通信エコシステムを再編していく投資として位置づけられていると、NTTデータグループは強調する。
住友商事は同日、三井住友ファイナンス&リース側とのデジタルインフラ連携強化の覚書にも触れ、当該プロジェクトを協業の第一弾に据える考えを示した。通信網の増強はクラウド、生成AI、越境データ流通の前提条件であり、着工後は需要の読み違いと建設コスト上振れ、ルート多重化の実効性が次の焦点となる。
