タイ警察、越境詐欺対策SHIELDを本格始動 人身売買捜査も複数国で連携
タイ警察は現地時間7月3日、特殊詐欺や人身売買を含む越境犯罪に対応する国際情報共有システム「SHIELD」を始動した。日本を含む複数国の捜査機関が情報共有を速め、東南アジアを拠点化するコールセンター詐欺への対応を強める狙いだ。
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トクリュウ関与の特殊詐欺、警察庁がタイに連絡員 現地情報収集を強化
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
益田和彦容疑者、中国経由でカンボジアへ向かった可能性 上三川町強盗殺人で国際追跡続く
栃木県上三川町の強盗殺人事件で5月29日に公開手配された、住所・職業不詳の益田和彦容疑者（48）の逃走先が国外に及んでいる。複数の主要報道によると、益田容疑者は事件の3日後に成田空港から中国へ出国したとされ、一部報道では中国・福建省の国際空港を経由してカンボジアに向かった可能性が高いと伝えられている。外務省は旅券返納命令を出しており、警察は海外当局と連携して所在確認と身柄確保を進めている。
日本政府、東南アジア原油調達に100億ドル支援へ 石油由来の医療物資など供給維持
日本政府が、中東情勢の悪化に伴う原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針を固めたと、神戸新聞NEXTとABEMAが15日に報じた。原油調達を後押しし、日本向けの石油由来の医療物資や関連製品の供給網を維持する狙いがあるとしている。
ASEAN主要6カ国GDP、3カ国が伸長 輸出回復で25年好調
輸出の持ち直しと内需の粘りが、東南アジアの景気を押し上げた。共同通信によると、東南アジア主要6カ国（いわゆるASEAN6）の2025年GDP成長率が2026年2月16日に出そろい、インドネシア、マレーシア、ベトナムの3カ国は前年の伸び率を上回った。
1500億円で海底ケーブル新会社 NTTや住商、日本とアジア結ぶ新ルート
日本と東南アジアを結ぶ海底通信の新ルート構築が具体化した。NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースは2026年1月13日、日本とアジアをつなぐ海底通信ケーブルを建設・運営する新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立すると発表した。総事業費は約1500億円規模を見込む。
特殊詐欺のかけ子として出国強要、男4人を逮捕 海外拠点へ人材供給か
特殊詐欺の「かけ子」として働かせる狙いで、20代男性を脅して羽田空港から東南アジアへ出国させたとして、静岡県内に住む男4人が逮捕された。勧誘と脅迫、移送までを一体で担う「人の確保」の局面が、国内の捜査で表面化した形だ。海外拠点型の詐欺が、国内のリクルート網と直結している疑いが強まっている。
国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジアを拠点とする組織的な詐欺が各国で深刻化するなか、警察庁は10日、アジアや欧米など14カ国の治安担当者を東京都内に集め、対策を話し合う国際会議を開いた。犯罪グループがサイバー空間の匿名性を利用して世界中の人から巨額の資金を奪っている現状を共有し、国境を越えた連携をどこまで強められるかが問われている。
東南アジア豪雨で犠牲300人超 暮らしの土台を揺さぶる洪水被害
東南アジア各地で続く豪雨が、暮らしを土台から揺さぶっている。インドネシア、タイ、マレーシアで少なくとも300人以上が死亡し、多くが家を追われたと、28日までに各国当局が明らかにした。ロイター通信などの集計では犠牲者はなお増える可能性が指摘され、頻発する極端気象に地域社会はどう向き合うのかが問われている。
噴火湾ホタテ、脱中国で新航路 米・東南アジアが主力市場に
荷揚げ機が甲高い音を立てる中、噴火湾の岸壁ではホタテのかごが次々と持ち上がる。中国が日本産水産物の輸入手続きに揺さぶりをかけていると報じられる一方で、漁業者の表情は意外なほど落ち着いている。2023年夏の全面禁輸以降、米国や東南アジアへ販路を切り替え、「脱中国」を進めてきたことで、港の景色も、売り先の地図も、この数年で静かに変わりつつあるからだ。
米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ
米司法省が「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の設置を発表した。東南アジア発の暗号資産投資詐欺が米国内で急増し、年間約100億ドルの損失が生じている実態に対応するためだ。偽サイトやアプリを核に米企業のインフラを悪用して資金を集め、国外で資金洗浄する手口を断ち切り、捜査・押収・起訴を一気通貫で進める狙いがある。
高市首相、就任後初の外遊に出発 ASEANで海路と安全協力を問う
羽田の空に秋の薄雲が流れる。2025年10月25日、高市早苗首相がマレーシアで開かれるASEAN関連首脳会議に臨むため、政府専用機で出発する見通しだ。就任後初の外遊となり、シーレーンの要衝を抱く東南アジアとどう向き合うかが問われる旅になる。「自由で開かれたインド太平洋」を軸に、経済と安全保障の両輪で協力を深める構図が浮かぶ。
インドネシア、軽空母ガリバルディ取得で海軍強化へ
港に湿った風が吹いた。かつて地中海で飛行甲板を焦がした軽空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」が、いまインドネシアの海を見据えていると伝えられたからだ。2025年9月20日、国家開発企画庁が同艦の取得に向けた資金調達計画を承認したとの報が浮上した。計画が動けば、東南アジアで「空母運用」という難題に真正面から向き合う扉が開く。誰に有利で、偶然か必然か。問いが波のように広がっている。
