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訪日客の増勢に、年明けから一時的な減速が出た。政府観光局（JNTO）が2月18日に公表した推計によると、1月の訪日外客数は359万7500人で前年同月比4.9%減となり、前年同月比でのマイナスは新型コロナの影響が強かった2022年1月以来だ。最大の押し下げ要因は中国からの旅行者の急減とされる。
中国客6割減 全体減を招く構図
国・地域別では、韓国が前年同月比21.6%増の117万6000人で最多だった。台湾は同17.0%増の69万4500人。中国は同60.7%減の38万5300人にとどまり、全体の前年割れにつながったと共同通信が伝えている。
減少の背景として、日中関係の悪化に加え、春節（旧正月）休暇の時期が前年は1月、今年は2月にずれた反動も指摘される。観光庁の村田茂樹長官は記者会見で、こうした暦要因が数字を押し下げた面があるとの見方を示したという。
渡航控え呼び掛け 便数減も影響
中国の落ち込みは直近でも続いており、FNNプライムオンラインは、中国側の渡航注意喚起に加えて航空便の減便などが需要を冷やした可能性を報じた。スノーシーズンの需要で欧米豪などが伸びても、中国の減少分を埋め切れなかった形だ。
共同通信の報道では、首相の「台湾有事」を巡る発言に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を繰り返し呼びかけているともいう。大型連休（2月15〜23日）と重なる今月も、中国発需要が戻らないとの見方が残る。
訪日市場は近年、国・地域の広がりで総数を積み上げてきたが、中国のように規模が大きい市場が急減すると、他市場の増加では吸収しにくい。回復局面での「需要の偏り」を前提に、路線供給やプロモーションの配分を機動的に変えられる運用力が、観光産業側にも求められる。
