中国からの訪日客が45.2%減 2月の統計で前年比大幅ダウン
日本政府観光局（JNTO）が2026年3月18日に公表した2月の訪日外客統計で、中国本土からの訪日客は前年同月比45.2%減となった。中国市場は訪日需要の柱の一つだが、年明け以降の落ち込みが続いており、春節需要が残る2月も本格的な持ち直しには至らなかった。
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1月の訪日客は359万人で前年割れ 中国からの旅行者急減が要因に
訪日客の増勢に、年明けから一時的な減速が出た。政府観光局（JNTO）が2月18日に公表した推計によると、1月の訪日外客数は359万7500人で前年同月比4.9%減となり、前年同月比でのマイナスは新型コロナの影響が強かった2022年1月以来だ。最大の押し下げ要因は中国からの旅行者の急減とされる。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
キューバの燃料不足が国際交通にも波及するなか、ロシアが近い将来、原油と燃料を人道支援として送る準備を進めているとの報道が2月12日に出た。供給が実現すれば、観光や物流を直撃する「燃料の目詰まり」を和らげる一手になり得る。
中国SNSで拡散する「日本は代償を払った」論評 高市発言が波紋呼ぶ
中国のSNS画面に「日本はすでに代償を払った」という文字列が何度も流れている。高市総理の台湾有事をめぐる発言をきっかけに日中関係が冷え込むなか、この言葉を題名にした中国国営メディアの論評が、若者のスマートフォンを通じて一気に広がり、検索ランキングの頂点に躍り出た。背後には、観光や水産物を巡る対抗措置が日本社会にじわりと影を落とす現実がある。
地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を積んだコンテナが次々とトラックへ運ばれ、その列の中で外国人の作業員たちが声を掛け合う。北海道の農業現場や九州の工場、沖縄のホテルロビーなど、日本各地の働く現場で、10年前には少なかった姿が当たり前の光景になりつつある。現場を支える人の出身地は、いまやアジアや南米など世界中へと広がっている。統計からも、そんな変化が数字としてくっきりと浮かび上がってきた。
