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日英両政府は1月31日、東京で高市早苗首相とキア・スターマー英首相が会談し、サイバー分野の包括協力枠組み「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を結ぶ方向で調整している。軍事・経済と並び、サイバーを同盟協力の中核に据える動きが鮮明になってきた。
脅威インテリジェンス共有 防御と抑止力底上げ
枠組みの柱は、サイバー脅威に関するインテリジェンス（収集・分析結果）の共有だ。外国勢力を含む攻撃の兆候や手口、侵入経路の分析を素早く突き合わせ、被害の未然防止と再発防止につなげる狙いがある。
実務面では、当局間の定期協議や共同訓練、重大インシデント発生時の連絡体制の整備が焦点になる。ランサムウェアやサプライチェーン攻撃が広がる中、重要インフラや政府機関の防御は一国で完結しにくい。
協力強化の流れは既に進む。英国政府は2024年、日英で官民連携を深める覚書の合意を公表した。また英軍の戦略司令部も2025年、共同演習などを通じた日英の協力拡大を発信している。
防衛協力と経済安保 対中認識すり合わせ
会談自体は、日本政府がスターマー首相の来日と首脳会談を発表したとテレビ朝日が伝えている。議題には、日本・英国・イタリアで進める次世代戦闘機の共同開発を含む防衛協力や、経済安全保障が入る見通しだ。
日程面では、スターマー首相が中国訪問の後に来日する流れとなり、対中戦略の認識共有も重要テーマになる。来日が31日で調整されていることや、昨年11月以来の首脳会談になることは共同通信が報じた。
サイバー協力を首脳合意の形にまで引き上げる意味は大きい。武力衝突の手前で相手国の意思決定や社会機能を揺さぶる「グレーゾーン」では、情報共有の速度と平時からの連携設計が抑止力を左右する。枠組みを常設化できるかが、日英の実効性を測る試金石になる。
