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経済産業省は2025年11月6日、英国の科学・イノベーション・技術省（DSIT）とIoT機器の認証制度で連携すると発表した。前日ロンドンで覚書に署名し、双方の基準を2026年1月1日から相互に承認する。メーカーの手続き負担を減らし、消費者が安全性を見える形で選べる環境づくりを急ぐ狙いだ。
日英がIoT認証で歩調を合わせる
ロンドンの会場で署名は静かに進み、翌日に東京で公表された。署名したのは経済産業省の武尾課長と英DSITのロッド・ラサム課長だ。英国のPSTI法が定める3要件と、日本のJC-STARで求める基準が同等とみなされ、IoT製品の認証で歩調を合わせる枠組みが整った。
JC-STARは2025年3月25日に運用を開始し、機器の基本的な対策を満たすとラベルを付与する仕組みだ。今回の合意により、国内でラベルを得た製品は、英国の販売要件も満たす扱いとなる。複雑だった証明の重複を減らし、開発から出荷までの時間を短縮しやすくなる。
相互承認の適用は2026年1月1日から予定される。適合証明の具体的な手続きは今後詰められ、情報処理推進機構が運用を示す見通しだ。現場の担当者にとっては、書式や提出先の統一がどこまで進むかが実務の鍵になる。
メーカーと利用者にもたらす変化
メーカーにとって最も大きいのは、同等性が担保されることで審査のやり直しが減る点だ。1つの評価で2つの市場に届く回路ができれば、試験費用や説明資料の作成負担は軽くなる。特に中堅・中小のIoTベンダーにとっては新製品投入のリスクを抑えやすい。
利用者側の変化も小さくない。弱い初期パスワードの固定を避ける仕組み、脆弱性の報告窓口、更新提供期間の明示といった基本要件が確実に担保されやすくなる。パッケージや製品に表示されるラベルが安全性の目印となり、比較検討の軸が増える。
ネットにつながる監視カメラや家庭内機器は便利さの陰で被害が目立つ。映像の流出や遠隔操作の懸念に対し、基礎要件の徹底は実効性が高い対策だ。制度が流通現場や調達の基準に浸透すれば、価格と機能に加えて、更新と保守の設計も評価されていく。
広がる国際連携と今後の焦点
政府間の枠組みは広がりつつある。日本は秋に各国と共同声明を出し、ラベリング制度の国際的な連携を打ち出した。米国や欧州でも制度づくりが加速しており、共通の土台が増えるほど、メーカーの対応は合理化し、国境をまたぐ脅威への備えも重層になる。
一方で、製品分野ごとに必要な要件や試験の深さは異なる。上位レベルの基準づくりや、ネットワーク機器やカメラなど優先分野での整備が進む過程では、試験の現実性とユーザー利便の両立が問われる。過度に細かい規定は負担となり、緩すぎれば形骸化する。
互認の開始まで残された時間は長くない。手順の公開、移行期間の扱い、既存製品の取り回しなど、現場が迷いなく動ける情報が必要だ。署名直後の会場を出た関係者の足取りは軽かったが、効果を実感できるのは、店頭の選択肢が静かに変わったときだ。
